（1）部活動の地域移行による持続可能な地域スポーツコミュニティの構築について／（2）行政事務の効率化・高度化に向けたAI等の活用について

答弁　教育長 渡辺雅人（教育長は2025年6月まで）

金子議員からは「部活動の地域移行による持続可能な地域スポーツコミュニティの構築について」と題しまして、３点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。学校部活動は、これまで学校教育の一環として、教員が指導を担うことで活動の運営がなされ、子どもたちの体力や技術の向上、異年齢との交流、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、子どもたちの自主的で多様な学びの場として教育的意義を有してきました。しかし、全国的に子どもの数が急激に減少する中、学校規模の縮小、指導する教員不足などにより、従前と同様の体制での運営は難しくなってきており、将来にわたって子どもたちが継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実していくことを目的に、国の方針に基づき、令和５年度（2023 年度）から７年度（2025 年度）までの３年間を「改革推進期間」として、この部活動改革が全国の地方公共団体において取り組みが進められているところであります。しかしながら、地域の実情による受け皿の整備、指導者の確保、予算確保、利用施設の確保など様々な問題もあるところであり、部活動指導員の配置や複数の市町村による広域連携の取り組みなども同時に進められているところであります。「部活動の地域移行」は、単なる教育制度の改編ではなく、子どもたちの多様な学びと体験の機会を保障し、地域社会全体でスポーツ・文化芸術活動を支える持続可能な体制の構築を目的とするものであり、昨年度、国において「地域移行」から「地域展開」として再定義がなされ、学校と地域が二項対立する概念ではなく、学校の資源を地域に開き、子どもたちが地域の多様な世代とつながりながらスポーツや文化活動を楽しむものとして、単なる部活動の「代替」ではなく、子どもから大人までが交流し、地域の新たな価値を創造する重要な機会であると捉えているところであります。さて、１点目の「進捗を含めた現状」についてお答えします。令和５年度（2023 年度）より教育委員会社会教育課に地域おこし協力隊を、主に「部活動地域移行担当」として配置し、学校や地域スポーツ団体からヒアリングと意見交換、近隣町の担当者との意見交換などを行い、活動内容や指導者確保、場所・時間などの課題の把握に努めておりましたが、この隊員においては、自己都合により令和６年（2024 年）４月末に退職をされております。また、令和５年度（2023 年度）には民間での活動ではありますが、地域のサッカークラブ「ＳＨＩＫＡＯＩ ＦＣ」が設立され、小中学校のサッカーの活動が学校から地域へ移行がなされており、さらに近隣町の広域連携の取り組みとして、バスケットボールにおける鹿追中学校を拠点校とする取り組みや、野球やバレーボールにおける合同部活動なども展開がなされているところであります。令和６年度（2024 年度）には、地域団体と学校部活動の関わりを支援するとともに、スポーツ振興係職員が野球少年団等の活動に指導支援を行うなどの取り組みを実施し、７年度（2025 年度）には国の補助金を活用し、新たな部活動支援員を採用し中学校の吹奏楽部の指導支援を行っているところであります。さらには、令和５年度（2023 年度）から令和７年度（2025 年度）まで北海道市町村振興協会の助成金を活用し「地域スポーツ活動支援事業」として各種競技における講師を招聘し児童生徒、指導者、保護者を対象とし講習会等の開催も行っているところであります。このほか、地域スポーツ団体が高校部活動の指導に支援に入るなど、地域と学校との連携のもと、地域全体で生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しみ、指導を受ける機会の確保と充実に取り組んでいるところであります。また、従前あった人材バンク制度をより実効性のあるものとすべく、個人中心であった登録内容を団体等にも拡大し、現在学校のニーズ調査も行いながら、再構築に取り組んでいるところであります。２点目の「部活動の地域移行を通じた、地域コミュニティの将来像」についてお答えします。本町が目指す将来像は、「世代を超えて学び合い・支え合う持続可能なスポーツ・文化芸術コミュニティ」の形成であり、すなわち、子どもたちが競技・表現を楽しみながら、地域の大人や高齢者と自然に交流し、互いの知識や経験を生かし合う場の創出を目指していきたいと考えているところであります。この取り組みは、地域に根差した「ウェルビーイング」（心身の健康・幸福感）の向上にも資するものであり、将来的には、部活動にとどまらず、生涯スポーツ・生涯学習の拠点としての地域クラブ活動の発展にも期待しているところであります。現状で考えられる目指すべき将来の形といたしましては、学校部活動の受け皿として「総合型地域スポーツクラブ」が運営をなされるなどによって、多様なスポーツ活動が展開され、子どもから大人、高齢者までが各種競技に挑戦し、親しみながら参加・交流が促進されることにより地域社会の維持・活性化にもつながり、それらを町や町教委・学校が支援する形が理想の将来像であると考えているところです。３点目の「具体的な移行計画とスケジュール」についてお答えします。現在、具体的な移行計画のスケジュールについて確定しておりませんが、国においては、令和５年度（2023 年度）から７年度（2025 年度）までの現在の「改革推進期間」に続く、次期改革期間（仮称：改革実行期間）を設定するとしており、前期３年間を令和８年度（2026年度）から 10 年度（2028 年度）、後期の３年間を 11 年度（2029 年度）から 13 年度（2031年度）の計６年間とし、部活動改革の取り組みをさらに推進することとしております。これらに伴い、全国の部活動改革の取組状況の結果をまとめ、夏頃に公表することや地域クラブ活動の定義・要件など目安が提示される予定であり、冬頃には地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインが改訂される予定であると聞いております。これら国や道からの情報に注視しながら、現在できるところから進めつつ、今後の進め方、スケジュールなどを具体的に検討していきたいと考えております。今後も町民や関係団体の御理解と御協力を賜りながら、持続可能で魅力ある地域スポーツ・文化芸術環境の実現に向け、引き続き取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

金子議員からは、「行政事務の効率化・高度化に向けたＡＩ等の活用について」と題しまして、御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。近年、生成ＡＩをはじめとする先端的なデジタル技術が急速に進展し、行政においてもＤＸの推進が強く求められている中、行政事務の在り方そのものに大きな変革の可能性が生まれております。こうした技術活用に際して、国が一定の指針を定めており、デジタル庁において本年５月、「行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」これを策定し、行政分野における生成ＡＩの活用に際して、安全性・正確性・透明性の確保とともに、職員がその仕組みを理解した上で活用することの重要性が示されたところであります。また、人口減少と少子高齢化の進展に伴い、将来的な自治体職員数の減少や専門人材の確保た困難といった課題が顕在化しており、総務省が設置した「自治体戦略 2040 構想研究会」では、2040 年（令和 22 年）頃を見据え、現在の半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体を構築する必要性が提言されており、行政サービスの持続可能性を確保するため、業務の効率化・高度化を図るＤＸの推進が不可欠であると認識をしているところであります。本町では、昨年度「鹿追町ＤＸ推進計画」を策定し、ＤＸで目指す将来ビジョン「しかおいＤＸでウェルビーイングな社会」の実現を掲げ、その一つの柱として「行政ＤＸ」を推進しており、行政運営の効率化・デジタル化による行政コストの削減と業務生産性の向上に取り組んでいるところであります。具体的には、令和元年（2019 年）12 月にＲＰＡの実証検証、これを行っており、定型的な事務作業における自動化の効果を一定程度確認をしておりますが、技術は日進月歩で進化しており、当時と比べて導入手法や適用範囲が大きく広がっている状況にあります。こうした変化を踏まえ、改めて「ＲＰＡとは何か」「どう活用できるのか」といった基本的な理解を深める職員研修を実施し、今後の活用に向けて検討を進めてまいります。加えて、本年度、職員による自主研修グループにおいても「業務効率化プロジェクト事業」と題し、最新のＡＩ技術やＤＸの活用による業務効率化の手法について研究を進めており、技術理解と現場適用の両面から検討が行われているところであります。とくに、現在、生成ＡＩと一口に言っても、その特性・機能・活用シーンは多岐にわたっており、単に利用するのではなく、「どのＡＩがどのような業務に適しているか」「どのように活用すれば業務効率化や正確性向上に寄与するか」といった観点で、職員自身が手法を研究・検討していく必要があると認識しております。この研究成果は、今後予定している職員研修において、当該グループメンバーを講師役として他の職員と情報共有を行い、組織全体での知見の共有と活用を促進してまいります。また、全職員を対象に無償で体験できる生成ＡＩの試用機会、試しの機会を設けることで、技術を「知る」「試す」「考える」、こういった環境を提供し、国のガイドラインや他自治体の先行事例、これらを参考にしながら、導入に適した部署や業務の選定、セキュリティー・個人情報保護、職員の育成・リテラシー向上の取り組み、さらには外部人材の助言をいただきながら、活用を検討してまいりたいと考えております。さらに、自治体における情報セキュリティー対策の一環として整備されている「ＬＧＷＡＮとインターネット環境が分離された三層構造のシステム環境」において、生成ＡＩをどのように安全かつ効果的に活用できるかは重要な課題であります。活用目的に応じた環境の整理、データの連携方法、情報セキュリティーの担保など、具体的な技術・運用課題について慎重に検討を進めてまいります。また、忘れてはならないことは、生成ＡＩやＲＰＡなどの先端技術は、あくまでも人の判断や制度的理解のもとに活用されるべきものであり、職員一人一人がその仕組みや特性、留意すべき倫理的・法的な観点を理解した上で、業務の改善や住民サービスの向上につなげていく、これが不可欠であると認識をしております。少子高齢化による人口減少が進み、行政サービスに求められる役割は一層多様化・高度化しており、限られた職員数で複雑化する行政需要に応え、かつ質の高い住民サービスを継続的に提供していくことは、大きな課題であります。中長期的にどのように行政サービスを持続的に提供していくかを見据え、先進技術の導入を通じて、「住民サービスの質の向上」「事務処理の迅速化・効率化」「限られた職員体制でも継続できる仕組みづくり」、これらを並行して進め、持続可能な行政サービスの基盤を構築してまいります。これらの自治体運営においては、「人の力」と「技術の力」、これをうまく組み合わせ、変化する社会に柔軟に対応していくことが必要不可欠と考えております。本町としましても、国の方針を踏まえつつ、住民皆様の安心と満足につながる行政サービスの提供を目指し、人材育成・業務改革・技術導入、これらを一体的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　教育長 渡辺雅人（教育長は2025年6月まで）

はい、地域移行に関する新たな体制ということでございます。先ほどからお話をさせていただいているとおり、地域おこし協力隊の方は残念ながら退職に至りましたけれども、その後も継続して活動というか、この取り組みについてのできるところからのものはやってきたということでやってきたつもりであります。また今年度、役職定年を迎えた主査専門員も、学校教育と社会教育の兼任でありますけれども、特に社会教育の部門では、これらについて完全に代わりということではございませんけれども、そういったかたちで推進をしていこうと思ってございます。また今後についても、そういった推進役の重要性については認識をしておりますので、しっかりと検討しながら改革について、部活動の移行について進めていきたいと思ってございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。以上であります。

答弁　教育長 渡辺雅人（教育長は2025年6月まで）

はい、将来的な考え方ということでありますが、部活動の地域展開で一番大切なのは、地域展開、地域移行することというのが目的ではなくて、あくまで子供たちが今議員おっしゃられたように、将来にわたって持続的にスポーツや芸術活動に携われるような環境をつくるということが第一の目的でありますので、その手段として地域移行も一つとしてあるというところで押さえておりますし、それらに向けて地域移行のみならず、いろんな形で地域全体でどうやって子供たちの多様な活動を支えていくかということについてはこれからもしっかりと検討していきたいと思いますし、地域に御指導していただくに当たっては今言ったような指導者の確保であったり、もちろん金銭的な問題等々もございますけれども、いろいろ多種多様の種目がございますので、それぞれいろんな事情がありますので、それらもしっかりと把握をしながら、よりよい鹿追の形に展開できるようにしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

答弁　総務課長 武者正人

はい。御質問ありがとうございます。まず１点目の部分ですけれども、無料のツールについては、期間的には早速ですが７月から４か月程度できる形で今手続きを進めております。そのものに関しては、よく聞く一般的なＣｈａｔＧＰＴという、そういったような組み込まれたようなツールになっておりまして、そちらのほうをまず試していきたいと思っております。あと、各業務でいろんなＧＰＴがある中で業務にそれぞれ得したものがありますけども、それについては研修の中で実施して、まずこういったものはこういったものに得意なのだよというような、まず意識付け、こちらのほうから進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　総務課長 武者正人

はい。まず、リテラシーという部分で本当に生成ＡＩお話あったとおり、やはり職員がそれぞれ操作の内容を熟知しなくてはいけないという部分だったり、一つ今ほど議員お話ありました道徳的な観点もいろいろ広い分野で研修、認知しなくてはいけない内容だと思っております。今現在、活性化起業人で来ていただいております方、こちらの方も助言をいただきながら進めていきたいとまず思っているのが一つ。あともう一つに関しても、今回無料版で活用させてもらう内容、こちら一部業者さんも絡んでおりますので、動画でいろいろそういったような研修材料もあると聞いておりますので、そういったようなものを活用しながら並行していきたいなと思っています。国のほうも生成ＡＩというものは本当に日進月歩、進化しておりまして、そういった内容をセキュリティーの関係もろもろこれから示されてくると思いますので、そういった情報をつかみながら職員に周知できるような体制を整えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをしたいと思います。生成ＡＩ等の活用については、いろいろ答弁もさせていただきました。今、金子議員さんがおっしゃるように、当然最後は人間がチェックをして確認をしてというのは、これは行政ではなくて、どこの世界でも多分一緒なのかなと思います。行政の仕事について言うと、仕事は増えることがあっても減ることはないです。それで職員も、ちょっと言い方悪いですが、やはり目先の仕事に追われて当然それもきちんと対応していかなければならないのですけれども、そういう仕事に追われて本来じっくりと自分で考えて、法令の解釈を自分で考えてみたりだとか、政策をじっくり考えるという時間がなかなか正直とれないというのが今の行政の運営の中の実態であると思います。そういった中でこういう技術を活用しながら、自分の仕事の振り向けるところを変えていくというのが、当然このＡＩとかそういうものを活用して進めていく一番大きなことだと思います。そういった意味で、この生成ＡＩを試してみる、いろんなこの技術等について実際体験をして使ってみるというのは非常に大事なことだと思っております。それと併せて、今総務課長も申し上げたとおり、研修の機会も非常に重要であると思っておりますので、しっかりと職員研修なりの形を一生懸命とって、おかげさまで職員の自主研修グループでもこういうのを取り上げて一生懸命やっていこうという動きももちろんありますので、こういったものも含めながら、研修をしっかりとやっていけるような体制づくり、場合によっては当然お金も必要な場合は、これをしっかりと予算も付けながら取り組んでいく必要があると思っているところでございます。そういった意味でしっかりと取り組んでまいります。それから部活の地域移行の関係、いろいろ議論をいただきました。やはりこういうのを進めていく中でやはり人というのですか、それを中心になって進めていく人の役割は非常に大きいと思います。それと併せて当然お金の問題もあります。なかなか今、試行錯誤をしながら進めている期間ですので、いろんな課題、時にはいろんな問題も起こっていると思います。私も子育ての経験の中で、子供たちの部活の関係で先生方との関わり、それからそれを手助けする後援会という組織が多分今でもあると思います。そういった中で、先生たちの思いも多分いろんなことがあるのでしょうけれども、そういった全体的な調整をしながら、一番はそういう形で持続していける、子供が少なくなっている中で鹿追だけでできない、近隣のところと協力をしてやっていくというスポーツも今どんどん増えていますので、当然そうなると足の問題だとかいろんなこともあります。それについてはできる限り教育委員会のほうといろいろ相談をしながら、町としてもできる対応、これをしっかりしていく必要があると思っておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　教育長 渡辺雅人（教育長は2025年6月まで）

ＡＩに関してということでお話をさせていただきます。生成ＡＩの関係については先ほど町長や総務課長が答弁を差し上げているとおりでありますが、国においても教育の現場においても、文科省のほうでもこれからの深い学びに進めていくに当たっては、この生成ＡＩというのは積極的に活用していくものというふうな、そういった見解も出ております。ただ、先ほど来お話のあるとおりその活用方法や仕組みについてはしっかり理解をした上で、使えるところと使えないところというのは人間が判別していくというようなことだと思いますので、今後も、そういった考えのもとに研修等も行いながらＡＩの活用についてしっかりと検討していきたいと考えてございます。以上でございます。