食料・農業・農村基本法

答弁　経済・地域振興部長 香川貴敬

食料・農業・農村基本法についてお答えいたします。食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものであり、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的機能の発揮、農業の持続的な発展とその基盤としての農村の振興を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として、1999年に制定されたものであります。今回、この法律の制定から約20年が経過し、国内の農業を取り巻く情勢が、制定時には想定されなかったレベルで変化していることから、昨年９月に国の食料・農業・農村政策審議会において基本法検証部会が設置され、この検証部会において基本法を検証し、見直しに向けた議論が行われ、本年５月29日に食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する中間取りまとめを決定したところであります。中間取りまとめの内容につきましては、現行基本法制定後の約20年間における情勢の変化、今後20年を見据えた予期される課題のほか、見直しの方向などとなっており、見直しの方向では、議員が触れられた食料の安定供給については、食料安全保障を平時から国民一人一人に食料を届けることと位置づけた上で、平時から食料安全保障を実現する観点から、食料・農業・農村基本計画において、現状の把握、その分析による課題の明確化、課題解決のための具体的施策、その施策の有効性を示すＫＰＩの設定を行うよう見直すべき。平時からの食料安全保障と併せて、不測時の食料の確保・配分に必要な制約を伴う義務的措置や、それに関連する財政的な措置等の必要性について再度検証を行うべきとされており、また、食料自給率については、食料自給率は食糧・農業・農村基本計画の見直しに合わせ、国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとし、それに加え、新しい基本計画で整理される課題に適した数値目標、または課題の内容に応じた目標も活用しながら、定期的に現状を検証する仕組みを設けることとするべきとしているほか、生産資材の高騰について、肥料については、堆肥や下水道汚泥資源の利用拡大、肥料価格急騰時の影響緩和対策の明確化、飼料については、耕畜連携などの取組による稲わらを含む国産飼料の生産拡大などとされているものであります。質問の本市の農業行政の考え方と対応についてですが、今回示された中間取りまとめの各施策の方向性と、これまでＪＡきたそらちなど農業団体と一体となって取り組んできた方向性が、基本的には合致しておりまして、本市が引き続き国内の食料供給基地としての役割を果たしていくことができる内容となっているものと考えております。しかし一方で、適正な価格形成に向けた仕組みの構築や多様な人材の活用による農村機能の確保、その他、前段説明させていただいた各種施策など、具体的な内容については、今後検討されるものでありますことから、国への要請の機会は今のところないものの、農業団体とも連携し、今後の動向を注視しながら、必要に応じ国への働きかけなどを行っていきたいと考えております。