深川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
食料・農業・農村基本法
2024年6月18日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「食料・農業・農村基本法」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続いて３番目、何度か聞いておりますけれども、食料・農業・農村基本法について伺います。政府の方向性は、食料の安定供給は自給率の向上ではなく、安定的輸入の促進だと一部全国紙及び識者や農民団体からの広報、報道がされております。国のホームページにもそう取れる文面がございますけれども、深川市の考え及び今後の深川市農業への影響を伺います。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
食料・農業・農村基本法についてお答えいたします。初めに、政府の方向性は食料の安定供給は自給率の向上ではなく、安定的輸入の促進だと報道がされていることに対する市の考えについてですが、国会答弁の中では、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産することが重要であるとし、どうしても自給できないものについては輸入による食料供給も不可欠であり、また食料安全保障の確保の観点から、安定的な輸入は重要であることから、今般の基本法改正案では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入の確保を図ることを位置づけたところであると述べております。さらに、改正後の基本法においては、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならないとされておりますことから、市といたしましては、議員がおっしゃる報道のような捉え方はしていないものであります。次に、今後の本市農業への影響についてでありますが、前段申し上げたとおり、国内で生産できるものは、できる限り国内で生産する、どうしても自給できないものは輸入による食料供給も不可欠としておりますので、本市で作付されている作物の販売価格が大幅に下落するなどの影響があるものとは現状考えていないものであります。