深川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
身寄りのない入居者の残置物処理
2025年12月11日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「身寄りのない入居者の残置物処理」について質問し、建設水道部長 藤井紀久也が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 藤井紀久也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続きまして、市営住宅単身高齢入居者の問題についてでございます。私も後期高齢者になりまして、いろいろと人ごととは思えない話でございますが、身寄りのない入居者の死亡後の荷物、財産処分等について、長野県社会福祉協議会には入居保証・生活支援事業制度があり、県の社会福祉協議会と死因贈与契約を結び、亡くなった場合、残置物は県社会福祉協議会に贈与するという内容で社会福祉協議会が処分できますけれども、深川市にも類似制度はあるのでしょうか。もしもなければ、検討に値すると思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 建設水道部長 藤井紀久也
身寄りのない入居者の残置物処理についてお答えさせていただきます。本市の残置物の対応につきましては、長野県社会福祉協議会のような類似の制度はございませんが、市営住宅における単身入居者死亡後の取扱いについては、これまで平成29年１月の国からの通知による公共住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応の方針に基づき、相続人がいる場合は相続人と連絡を取り、残置物の移動、処分等の処理を要請するほか、相続放棄などで相続人が明らかでない場合につきましては、事業主体において残置物を分別し、保管場所に移動するなどの対応をしてきたところでありますが、保管場所の確保や分別、移動等に時間を要することから、これらの対応に苦慮しており、重要な課題であると認識しているところでございます。本年、国から新たに残置物への対応についての通知が出され、これまでの対応に加え、任意ではありますが、入居者と残置物に関する委任契約を締結するなど、事業主体が取り得る方法について周知されたことから、今後は本通知に基づいて取り進めるよう検討してまいります。