深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日
会計年度任用職員の処遇改善に向けた取組
2023年9月7日、深川市議会の一般質問で、伊藤美恵子議員が「会計年度任用職員の処遇改善に向けた取組」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤美恵子 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 伊藤美恵子
次の質問に移ります。会計年度任用職員の処遇改善に向けた取組についてお伺いします。2020年度から施行された会計年度任用職員制度は、雇用継続や期末手当の支給、正規職員に準じた休暇制度の制度化など、以前の臨時的任用職員の頃と比べると、処遇は一歩前進しましたが、依然として正規職員との均等・均衡からは程遠い現状にあります。総務省によると、非正規の地方公務員は2020年度時点で69万4,000人、うち74.5％が女性です。女性の非正規職員のうち３割は家計を支える主たる生計維持者にもかかわらず、年収は250万円未満の割合が７割に上っています。本市にあっても、保健師、介護支援専門員、療育支援員、母子・父子自立支援員、家庭児童相談員など、自治体として配置が必須の職種、専門性が必要な仕事であっても、その多くを非正規職員が担っている現状にあります。現在の給与水準、処遇で今後も人材を確保していけるのか、非常に厳しい状況に来ていると考えますので、正規職員との格差是正を求めるものであります。ここで、質問の１点目、現在、本市で任用されている会計年度任用職員の人数と市職員全体に占める割合について、市立病院を除く状況についてお伺いいたします。質問の２点目、本年４月に地方自治法の一部を改正する法律が成立し、2024年４月から会計年度任用職員にも勤勉手当の支給が可能となりますが、本市の条例化の予定についてお伺いいたします。質問の３点目、会計年度任用職員の休暇制度について、正規職員は有給休暇となっていますが、会計年度任用職員は無給として扱われている子の看護休暇、病気休暇、生理休暇などの休暇について、制度があっても無給になってしまうので年次有給休暇を使わざるを得ないという声もお聞きしています。特に、生理休暇、子の看護休暇、妊娠障がい、つわりによる休暇、妊婦健診のための休暇などについて、妊娠、出産、子育て応援を政策の柱としている本市として、これらの休暇を有給休暇とする考えについてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
会計年度任用職員の処遇改善に向けた取組について、３点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、１点目の本市の会計年度任用職員の人数と市職員全体に占める割合についてでありますが、これは市立病院を除く市役所庁舎で働く職員の本年９月１日現在の状況を申し上げますと、全体の職員数が308人、うち会計年度任用職員は86人で、その割合は約28％となっております。次に、２点目の会計年度任用職員への勤勉手当の支給につきましては、議員の質問で触れられていたとおり、本年４月の地方自治法の改正によりまして、令和６年４月から支給することができるものとなったところでございます。本市におきましては、これまでも国の非常勤職員に準じまして、会計年度任用職員の給与制度の見直しを進めておりますことから、今回の法改正の趣旨を踏まえ、勤勉手当の支給について、現在検討をいたしているところであり、所定の手続を経た上で、年内をめどに議会へ提案できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目、現在、無給の扱いとなっている休暇について、有給休暇とすることの考えについてでございますが、会計年度任用職員の休暇等につきましては、当該休暇等を有給とするか否かも含め、国の非常勤職員との間の権衡を失しないように、適当な配慮が払われるべきものであることとされており、令和４年１月、国の非常勤職員の休暇制度の改正に合わせ、有給の休暇といたしまして、不妊治療に係る通院等のための休暇５日、配偶者の出産休暇３日、育児参加休暇５日、結婚休暇５日を新設させていただき、これまで無給の扱いでありました産前休暇と産後休暇についても有給とするなど、各種休暇の新設や、無給から有給への拡充などを行ったところであります。しかし、病気休暇、子の看護休暇、妊娠出産通院休暇、妊娠障がい休暇、生理休暇等については、無給の扱いとなっているところであります。子育てに係る休暇につきましては、子供を産み、育てていこうとする若い世代が、仕事と子育てを両立していくことを応援するために整備が必要と考えておりますことから、御提案の内容も十分踏まえまして、今後、これらの休暇を含めた会計年度任用職員の処遇改善について、正職員との均衡や他市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。