深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日
地方交付税の決定額と2023年度予算の執行状況
2023年9月7日、深川市議会の一般質問で、伊藤美恵子議員が「地方交付税の決定額と2023年度予算の執行状況」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤美恵子 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 伊藤美恵子
９月に入っても暑い毎日が続いています。地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと国連のグテーレス事務総長は発言し、各国に気候変動対策を強化するよう訴えました。本市においても、ゼロカーボンふかがわの取組を着実に進めていかなければならないと強く感じているところです。新庁舎への移転が来月ということで、エアコンのない議場での質問は今回で最後となりますが、暑さに負けず、通告に従い一般質問をさせていただきます。初めに、地方交付税の決定額と2023年度予算の執行状況についてお伺いします。今、地方自治体には、急激な少子高齢化に伴う医療・介護など社会保障制度の整備、子育て支援施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められています。これらに対応する地方財政について、政府は骨太方針2021において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、地方交付税が歳入の約４割を占める深川市にとっては大きな不安を感じています。地方が自由に使える予算の確保が地方の景気対策にもつながっていくものであり、地方交付税の拡充を強く求めるところでございます。ここで質問の１点目、今年も７月に普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額が公表されましたが、本市の決定額と予算に与える影響についてお伺いします。質問の２点目、2023年度予算の執行状況について、昨年12月に市長選挙が執行され、市長就任後に新年度予算の編成作業に当たられたということで、継続事業や義務的経費が予算の多くを占める中、田中市政のカラーを打ち出すために大変苦慮されたのではないかと推察いたします。2023年度も半年が過ぎようとしていますが、燃料費の高騰、物価高対策など、厳しい財政運営が強いられておりますが、本年度の予算執行状況についてお伺いします。
答弁 市長 田中昌幸
地方交付税の決定額と2023年度予算の執行状況について、２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の決定額と予算に与える影響についてでありますが、普通交付税及び臨時財政対策債は、７月28日に決定額が通知されまして、普通交付税は63億8,369万4,000円、臨時財政対策債は4,271万円となり、合計は64億2,640万4,000円となっております。本年度の当初予算計上額は、普通交付税が62億8,000万円、臨時財政対策債が3,500万円の合計で63億1,500万円でありますので、１億1,140万4,000円のプラスとなっております。当初予算を上回った主な理由でありますが、基準財政需要額において、生活保護費や高齢者保健福祉費等の各種個別算定経費が見込みより増えていることや、基準財政収入額では、市民税所得割が大きく減少したことなどが挙げられます。次に、予算に与える影響についてですが、本年度は、当初予算において財政調整基金繰入金を２億9,500万円計上しておりますので、今後の状況にもよりますが、この繰入金を一定程度減額できるものと考えております。次に、２点目の2023年度予算の執行状況についてお答えいたします。８月末時点での予算の執行率でありますが、一般会計における現年度予算と、令和４年度からの繰越明許費及び事故繰越を合わせた執行率で申し上げますと、歳入の執行率が30.8％、歳出の執行率が31.8％となっております。歳入のうち、市税につきましては、調定額20億7,680万円に対し、収入済額は10億2,685万円、収納率は49.4％となっており、前年同月での収納率は49.3％でありますので、おおむね前年度と同様に推移しており、その他の歳入につきましては、特別交付税やふるさと納税など、年度末まで見込みを判断することが困難なものが多数ありますが、現時点で収入されているものについては、おおむね堅調に推移しております。歳出では、昨年と比べ、新庁舎建設事業費の減少等があり、全体の執行率は若干減少しておりますが、こちらもおおむね例年どおりの執行状況となっております。今後、冬に向けて燃料費や光熱水費をはじめ、物価高騰の影響が大きく出てくることが想定されますが、国の動きを注視しながら引き続き健全な財政運営に努めてまいります。