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深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日

食品ロス

2023年9月7日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「食品ロス」について質問し、建設水道部長 小林辰也が答弁しました。

質問者
田畑陽美 議員
答弁者
建設水道部長 小林辰也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 田畑陽美

次の質問に入ります。食品ロスについてお伺いいたします。令和3年第2回定例会においても、食品ロス削減の取組について一般質問させていただきました。本市では、平成30年度から食品ロス削減の取組を行っており、おいしい食べ物を適量で残さず食べ切るといった啓発キャンペーンや、30・10運動では、宴会などにおいて食べ物を無駄にすることのないよう、食事の時間をしっかり取るという取組を行ってきていましたが、コロナ禍ですっかり遠ざかってしまっていると感じています。令和5年6月9日に農林水産省が3年度の食品ロス量を公表しています。年間の食品ロス量は523万トンで、その内訳を見てみると、事業品ロス量が279万トン、家庭系食品ロス量は244万トンとなっていました。前年度と比較して、食品ロス量は1万トン増加し、事業系食品ロス量は4万トン増、一方で家庭系食品ロスは3万トン減となりました。再利用でコンポスト化による有機肥料化など、食品リサイクルへの関心が増すことで、食品ロスが減少していき、消費者の間でもリサイクルに対する理解と関心が高まってきており、これらの取組が食品ロスの削減にもつながっているようです。取組としては、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンクなどの生活困窮者や地域団体、支援団体、こども食堂、福祉施設などに寄附する活動のフードドライブや、何もしなければ破棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせることで、食品ロスの発生や無駄を減らす仕組みのフードシェアリングなどがあり、本市でも、消費者協会においてフードドライブを一度実施していますが、集めるだけではなく、集まった食品を必要としてくれる寄附先を見つけなければならないことなど、こういった取組は、個人や家庭だけですぐに始められることではありません。令和3年度の家庭系食品ロス量は減っていますが、これからも着実に減らしていかなければなりません。誰もがすぐに始められる食品ロスの削減に向けて、さらなる周知や啓発が必要になってきています。そこで、お伺いさせていただきます。1点目、新型コロナウイルス感染症が5月から5類に移行になったことにより、飲食を伴う会合や懇親会の開催が一気に増えてきており、それと同時に食品ロスも増加していると感じています。三、四年ぶりに開催されることもあり、お話が弾んで食べることが後回しになっている状況も多く見られます。来月の10月は食品ロス削減月間に入り、多くの取組を始められると思いますが、今から宴会開催時には、すぐに始められる30・10運動を積極的に行うなど、定着に至るまでの継続的な啓発活動や事業者への取組を促すことも必要だと感じています。改めて、食品ロス削減の考えについて伺います。2点目、家庭にある食品を無駄にしない食品ロス削減に関する取組例などを述べさせていただきましたが、食品ロスを削減するためには、私たち一人一人の意識と取組が欠かせません。食品ロスを減らすための小さな行動も、一人一人が取り組むことで大きな削減につながっていきます。物価が高騰している今だからこそ、より大切になるものと考えますが、まずは家庭内で食品ロスを出さないための取組など、啓発や周知を含めた市の考えについてお伺いいたします。

答弁 建設水道部長 小林辰也(建設水道部長は2024年3月まで)

食品ロスについて、2点質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の食品ロス削減についての考えですが、本市のこれまでの取組につきましては、イベント開催時のチラシ配布や市ホームページ、広報記事掲載による啓発のほか、本年5月のスプリングフェスタでは、子供向けに食品ロスを題材にした絵本の読み聞かせと塗り絵コーナーを設置し、啓発に努めたところであります。また、宴会時などの食べ残しを削減するため、本市では、開始後30分と終了前10分を席から立たず、食事を楽しむ取組として、残さず食べよう!30・10運動を定めましたが、新型コロナウイルス感染症による飲食を伴う会合等の自粛を受け、近年は、市内スーパー及び指定ごみ袋取扱い店に食品ロス削減月間を周知するポスターの掲示依頼を行ってまいりました。今後の飲食店における食品ロス削減の取組については、宴会時の食べ残しを削減できるよう、30・10運動を改めて周知するために、10月の食品ロス削減月間に合わせ、飲食店や飲食店を利用される市内各事業所の皆様にも取組に協力いただけるようお願いするとともに、飲食の機会が増える年末年始に向け、北海道が展開する年末年始食べきりキャンペーンの啓発などを通じ、宴会時における食品ロスを削減する取組が市民の皆様に定着するよう、啓発や周知に努めてまいります。次に、2点目の家庭における食品ロス削減の考えにつきまして、我が国の食品ロスは、食品メーカーや小売店、飲食店、家庭など様々な場所で年間523万トン発生していますが、そのうちの約半数に当たる244万トンが家庭から発生しています。家庭からの食品ロスを減らす取組として、議員も触れられております、家庭で余った食品を集めて福祉団体等に寄附するフードドライブといった取組は、家庭からの食品の寄附であるため、食品の偏りや品質の管理の問題、受入れ先との調整など、様々な課題があると認識しております。市としましては、まず家庭で食品・食材が余らないようにすることが重要と考えておりますので、市のホームページや広報などを活用し、食材は必要な分だけ購入することや、賞味期限と消費期限の正しい理解、余った食材の活用などの啓発に努め、食べ物を無駄にしない意識の醸成、これは作り過ぎない、もったいないという言葉に尽きると思いますので、その定着を図る取組を推進してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる