学校給食の食品ロスへの対策は

答弁　教育長 高橋哲也

〔登壇〕藤田議員より御質問のありました、学校給食の食品ロスへの対策はについて答弁させていただきます。１点目の、学級閉鎖などの対応と廃棄された食材の量と処理費用についてですが、学級閉鎖等で給食が不要となる食数が少ない場合は、納品された食材を全て調理し、他の学級へ多く配分するなどにより、廃棄することなく利用しております。また、学校閉鎖等により給食が不要となる食数が多い場合には、まずは発注してあった食材の納品をキャンセルし、キャンセルのできなかった食材で、保存できるものについては後日使用し、食材を有効に利用しております。保存のできないものは廃棄となりますが、廃棄される食材の量と、その処理にかかる費用については、給食の献立により発注する食材も変わり、発注のキャンセルや保存ができない食材の量も変わりますが、先週の中央小学校の学校閉鎖の場合では、１２月８日と９日の給食が急遽不要となりましたが、廃棄された食材はラーメンの麺のみで、廃棄量は２５.４キログラム、処理費用は１,５３６円となっております。２点目の、子ども食堂やフードバンクの設置でありますが、学級閉鎖等が突発的であることや生鮮食品が多いことから、学校給食の食品ロスの対応としての子ども食堂やフードバンクの設置は、今のところ考えておりません。しかしながら、子ども食堂やフードバンクの設置については、おのおのの本来の趣旨や目的を考慮し、学校給食の食品ロスへの対応とは別問題として調査、研究を進めてまいりたいと考えております。３点目の、臨時休校などによる給食や食材のほかの施設への提供につきましては、まず、給食として提供する場合ですが、学校給食衛生管理基準では、調理後の食品は適切な温度管理を行ない、調理後２時間以内に給食できるように努めることとなっており、調理後２時間以内に食することを前提に調理、保管されていることや、提供先施設の施設利用者に合わせた、食材をカットする大きさなどといった提供スタイルの違い、また、食材の提供についても、臨時休校などの緊急的なものでありますので、提供先施設での受入れの対応も難しいかと思われます。こういった課題もありますが、ほかの自治体では提供している例もありますので、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。４点目の、給食の食べ残し量を減らす取組とフードリサイクルにつきましては、まず、給食の食べ残し量を減らす取組についてですが、栄養教諭が各学校で児童生徒に食べることの重要性や、食材が作られた背景を知る食育授業を行なったり、実際に給食センターを見学してもらい、給食がどのような思いで作られているかを感じてもらうことにより食材の大切さを知り、できるだけ食べ残しの出ないように、食育の推進を図ってきております。生ごみの処理方法につきましては、残食と調理時に出る生ごみを含めて、町内のごみ処理回収業者により処理をしております。次に、フードリサイクルですが、これは食品の食べ残しや製造過程で発生する食品廃棄物を、家畜用の飼料や肥料等の原材料として再生利用するものでございます。本町の現状では、生ごみ等は廃棄処分しておりますが、ＳＤＧｓの目標１２のターゲットでは、２０３０年までに捨てられる食料を半分にする、また、２０３０年までにごみを減らし、リサイクル、リユースをしてごみの発生する量を大きく減らすとなっております。このＳＤＧｓの目標を達成するためには、フードリサイクルの取組は重要な手法の一つと考えております。いずれにいたしましても、食品ロスへの対策は学校給食だけの問題ではなく、他の食事を提供している施設や事業者、家庭でも取り組まなければならない問題であり、町全体の問題でもありますが、給食センターといたしましては、給食センターの役割である安全、安心な給食を提供し、かつ関係機関とも連携しながら食品ロス対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　教育次長 武田敏英

藤田議員の質問にお答えしたいと思います。もし答弁漏れがあれば御指摘いただきたいなと思います。まず１つ目の、給食のキャンセルというか、不要になった量が多い場合の対応についてなのですが、多い場合は基本納品業者にキャンセルをかけるのですが、業者のほうでもう製造してしまって、キャンセルがきかないというものについては納品いたしております。ですので、直接業者に負担が生じるようなことはないのかなと思っております。また、加工品とかにいたしましても、業者のほうでキャンセルされても、また別なところで販売という形になるかなと思いますので、直接業者への影響はそんなに大きくないのかなと考えております。次に、施設への提供の関係に対して答弁になりますが、先ほどの答弁の中にもありましたが、食材として提供する場合と給食として提供する場合、二パターンあるかと考えております。給食として提供する場合、先ほども２時間以内ということがあったのですが、調理するほうも２時間以内に食べてもらうことを前提に調理しておりますので、保存容器、缶とかに詰めていろいろな施設のほうに配布になるかなと思うのですが、そこの配布先のほうで確実に２時間以内に食してもらえれば問題ないとは思うのですが、例えばその先で、極端な話タッパーに詰めて持って帰ったとか、そうなってくると、もし何かあったときの責任の所在がどうなるのかと、そういった問題もありますので、だからできないということではないのですが、そういう課題もあることを考慮しながら今後、食材なり食事としての提供のほうを考えていきたいと思っております。次に、食育の関係でございます。具体的にということでしたが、授業の中で各栄養教諭が各町内の小学校をまわっておりまして、その中で食の大切さの授業を行なっておりますが、その中の、パワーポイントでスライド作って流しながら授業のほうを行なっているようなのですが、その中で、実際に給食の調理のされている方が、学校から残食として残ってきた給食を捨てるところの写真を、ものすごい悲しげな表情で捨てているような写真を使いながら、食の大切さ、食べ物を大事にしましょうということで、そういった食育のほうを行なっております。あと、町全体として食品ロスに対しての施策されているかといった御質問だったかなと思いますが、こちらについてはまだ、現段階では町全体として何か施策を立てているとか計画を立てているということは今現在ではありません。ただ、給食センターのみならず町全体の問題になってきますので、まずは給食センターは給食センターでできる取組のほうを考えていきたいと思いますし、その取組についても給食センターだけではなくて、町全体というか、まずは町の関係機関のほうが関係機関連携して進めたほうがいいものであればということになれば、まずは町の関係機関から始めまして、最終的には町全体で考えていきたいと、今現在では考えております。

答弁　子ども未来課長 松本恵

私のほうからは、本町の子ども食堂に関しての現状はという藤田議員の質問についてお答えしたいと思います。まず、第２期本別町子ども・子育て支援事業計画を令和２年度に策定しているのですけれども、その策定の２年前に、平成３０年度に策定に当たってのニーズ調査を実施しております。４年前ですけれども。そのときの調査の結果においては、貧困からの孤食や子育て放棄による子への食事を与えないといった実態は見られておりません。近年そのような調査は行なっていませんけれども、本年４月から、私が子ども未来課に来てからですけれども、２か月から３か月の間、間隔を置いて勇足保育所の所長やこども園の園長、保育士からの聞き取りを行ない、また直近では学童の所長にも聞き取りを行なっていますが、孤食や食事を食べさせてもらっていないといった実態はないと、現状では捉えております。また、現場の保育士や支援員については常日頃から子どもの異常には気配り、目配りをしておりますので、何かそういうような事案が発生した場合には、そのようなことがあった場合には関係諸機関集まって、どうしていくのかということも含めて検討ということになるかと思っております。あと、子ども食堂等ということで、管内でも地域食堂として立ち上げているのがほとんどで、芽室が公で事業主体をしていますけれども、運営は民間に委託して委託料を払っています。ですので、公立で子ども食堂等を立ち上げている自治体は管内ではありませんので、その部分も含めて、情報収集等をして研究してまいりたいとは思っております。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

藤田議員の質問にお答えしたいと思います。まず、福祉部局等と検討はしていたのかということでしたが、今現在はまだ福祉部局とは検討までは至ってはおりません。今後、福祉部局もそうですし町の福祉施設のほうも、食事を提供している施設ありますので、そちらのほうも併せて検討していきたいなと思っております。次に、フードリサイクルの取組ですが、議員おっしゃるとおり、ほかの町の事例とかを見ますと、残ったものを堆肥にして、それで畑を作って、またそこで野菜を作って、その野菜をまた学校で食するといったようなフードリサイクルされている町もあります。確かにそこまで学校で取り組めれば最高の形かなと思いますので、今後、検討はしていきたいと思いますが、ただ、堆肥化してもらえる事業者がいるのかどうか、あと再生利用するためにもやはりいろいろなコストがかかるかなと思いますので、その辺も併せて、今後、検討していきたいと思います。以上です。