深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日
生涯学習の推進
2023年9月7日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「生涯学習の推進」について質問し、教育部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 教育部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 田畑陽美
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。生涯学習の推進についてお伺いいたします。生涯学習とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育や文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、様々な場や機会において行う学習の意味で用いられています。また、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会を指すものとして、生涯学習社会という言葉も用いられます。教育基本法第3条においては、生涯学習の理念として、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと規定されています。文部科学省では、国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価され、それを生かして、様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりなど、生涯学習社会の実現のための取組を進めています。生涯学習を取り巻く状況は、一段と変化してきています。近年、医療体制の充実、医学の進歩、生活水準の向上などにより、平均寿命が著しく伸長し、これまでにない超長寿社会を迎え、人生100年時代とも言われる中、長い人生をより豊かに生きるため、また、超スマート社会、ソサエティー5.0に向けて、社会が大きな転換点を迎える中にあって、社会・経済は常に流動的に変化し続けます。そういった社会や経済の変化に対応していくためには、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや地域社会や生活上の課題解決のための活動につなげていくことの必要性が一層高まってきています。私たちは、絶えず新しい知識や技術の学習を続けていくことが大切になり、学び続けることは、個人の知識を深めたり、技能を身につけたりするだけでなく、地域全体、深川市にとっての人材育成にもつながっていくものと考えます。そういったことからも、生涯学習の重要性は一層高まっており、各自治体で多くの取組を実施しているようです。令和5年度、市政の方針の中で、生涯学習社会の実現に向け、幅広い年齢層に対応した事業の充実と環境整備を進めるとあり、本市では、生涯学習社会の実現に向け、各種の生涯学習推進事業や市民公開講座など、様々な取組を行ってきています。本市は、市民や各種サークル・団体などによる自主的な学習活動、スポーツ活動、ボランティア活動が盛んなまちだと自負しておりますが、そういった学びが発展し、学んだ成果が地域で生かされ、新たな交流やつながりが生まれていくような活動に結びついていく取組や、新しい地域づくりに向けた社会教育活動など、人生100年時代を見据え、行政だけではなく、市民を巻き込んださらなる生涯学習の推進が必要になってくるものと考えます。そこでお伺いさせていただきます。1点目、子供から高齢者までの市民が自主的、主体的に学習活動に取り組める事業の一つとして、市民団体の主催により行われる生涯学習出前講座ですが、コロナ禍の期間は、市民団体からの要望も難しく、積極的な活動は行えなかったと捉えています。これまでの取組状況と、新型コロナウイルス感染症が5月に5類に移行になっていますが、今後の取組の考えについて伺います。2点目、生涯を通じて学び続けていくことはとても大切なものと考えます。生涯学習社会の実現に向けて、様々な取組が行われています。例えば、学習者や学校と地域の教育・学習資源とつなぐ役割を果たしたり、地域の多様な課題に応え、地域の活性化に寄与するなど、生涯学習支援を行い、地域で活躍している生涯学習コーディネーターなどの活用、また、生涯学習コーディネーター養成講座や市民塾など、市民が地域社会への参加意識を高めるための取組などを行っているようです。本市でも多くの取組を行ってきていますが、長寿社会における生涯学習支援なども含めた今後の取組の考えについて伺います。
答弁 教育部長 三浦浩二(教育部長は2024年3月まで)
生涯学習の推進についての質問にお答えいたします。1点目の生涯学習出前講座の取組状況についてでありますが、生涯学習出前講座は、市民の自発的な学習機会の創出を支援することなどを目的として、市職員が講師として出向き、市政の説明や専門知識を生かした実習等を行うものでありまして、質問のこれまでの取組状況のうち、初めに実施回数や参加人数について申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けなかった令和元年度は、年間25回の実施で、合計473人の参加人数でございましたが、コロナ禍につきましては、2年度は3件28人、3年度は13件355人、4年度は15件315人となっております。しかし、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類となりました令和5年度におきましては、9月5日時点で既に13回実施されておりまして、コロナ禍前の元年度を上回るのでないかと見込んでいるところでございます。また、これまで実施した主な講座内容を申し上げますと、火災や救急、食生活や健康、子育て、高齢期の予防、市の歴史や文化、市役所新庁舎などといった内容の講座が多く、実施団体は、婦人会やJA女性部、サロンなどの高齢者団体、学校、消費者協会、建設業関係団体、NPO法人など多様な団体、そして幅広い年齢層の方に御利用いただいております。そして、今後の取組の考えについてでありますけれども、受講者のアンケート結果では、今後も続けてほしい、もっと勉強してみたいといったことや、内容に満足した、あるいはためになったという声も多くいただいておりますので、今後におきましても、多くの市民の皆様に御活用いただけるよう、講座メニューの充実や一層の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、2点目の長寿社会における生涯学習支援など、今後の取組の考えについてでありますけれども、本市における生涯学習の推進については、令和4年度から10年間の第六次深川市総合計画において、生涯学習社会の充実を掲げ、また、5年度から5年間の第10次社会教育中期計画の中で、市民の自主的・主体的な学習活動の促進や学習の場の整備などを掲げて推進しているところでございます。具体的な事業といたしましては、1点目でお答えしました生涯学習出前講座のほか、市民で組織する生涯学習推進会議において、自主的な企画運営の下、各種講座や、まなびピアふかがわを開催しております。また、学校教育との関係では、地域ボランティアや関係機関・団体との橋渡し役としての地域コーディネーターを配置し、田植や稲刈り、鮭の稚魚の放流など、多様で特色ある事業や体験活動などの支援に努めているところであります。このほか、他の機関等との連携した取組として、拓殖大学北海道短期大学の教授陣による市民公開講座を年5回開催しているほか、そのつながりから、同大学の協力を得まして、夏休み中の子供向け工作教室の開催も実現するなど、より充実した学習機会の提供に結びついているところでございます。今後とも、市民のニーズや時代背景を的確に捉えながら、幅広い年代層が参加できる学習活動の場の提供に努めるなど、生涯学習活動を推進、あるいは支援をしてまいりたいと考えております。