防災人材の育成

質問　13番 大前昭代

次の質問に移ります。防災人材の育成について伺います。皆さんも御存じのように、９月１日は防災の日でしたが、この日を含む１週間は防災週間とされており、防災の知識を高め、普及させることが目的とされています。９月１日が防災の日と制定されたのは、1923年に発生した関東大震災が由来です。死者、行方不明者は推定10万5,000人以上とされ、明治以降、日本の地震としては最大規模の被害をもたらした関東大震災から今年で100年となります。そして、1993年７月12日に発生し、強い揺れ、津波、火災、土砂崩れの被害が集中し、多くの被害をもたらした奥尻南西沖地震も30年を迎え、先ほど北村議員、松本議員も触れておられましたが、本日９月６日は、2018年、マグニチュード7.8の地震が発生した胆振東部地震から５年になります。この胆振東部地震では、死者44人、重傷者51人、全壊491棟、半壊1,181棟に加え、日本初のブラックアウトが北海道全域で起こりました。また、今年は猛暑続きで、大雨や台風の被害も日本列島各地で発生し、深川市においても、８月の大雨により多度志地区付近で雨竜川の氾濫が確認され、水田やソバ畑が浸水被害に遭い、避難所が設置されました。関東大震災を含め、これまでのいろいろな災害の中で被害に遭われた皆様には、哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思っております。そして、少し意味合いが異なるかもしれませんが、今年のまれに見る猛暑続きの中で、８月23日から26日の４日間にわたり、深川市にも熱中症警戒アラートが発令されました。このように、災害は、日常といつも隣り合わせで、いつ我が身に振りかかるか分からず、常に備えが必要であることは言うまでもありません。内閣府では、災害等危険への対処の必要性から、防災に携わる行政職員はもちろん、住民、国民についても災害等危機への対処が求められるとし、平成25年度より、国や地方公共団体等の職員を対象に、災害等危機事態に迅速、的確に対応できる人材、国、地方のネットワークを形成できる人材の育成を図るため、防災スペシャリスト養成研修に取り組んでおり、情報を基に判断できるだけのマンパワーが自治体によっては足りていないといった課題の克服や、災害に関するデータを読み解ける専門人材の育成も目指し、防災スペシャリスト養成講座や防災に関する標準テキストを作成しているということでした。また、総務省消防庁では、大規模災害時に行政機関による公助が困難な場合、自助、共助を機能させるためにも、自主防災組織の人材育成の現状と課題について検討しているそうです。自主防災組織の人材育成の主体は、市町村の防災担当課が最も多く、消防本部がそれに続いており、育成指導方法としては、防災訓練が最も多く、リーダー向け研修会の開催は、全国の市町村の約４割の実施にとどまっているのが現状だそうです。本市の災害備蓄品も何度も検討されて、今では誰もが満足できるものになっていると思っていますが、ある自治体では、子供から大人まで楽しみながら防災に関する知識を深められる防災フェスを防災の日に行い、そこで、備蓄品の一部を紹介したり、試食、段ボールベッドや間仕切りテントなどの展示や組立て体験などもでき、楽しく防災知識を学ぶことができる取組もあるようです。このように、災害は恐ろしいものですが、備えるための知識は必要で、その知識をどのように広め、また、その中において災害時などのリーダーとなるべき人材の育成をどのように実施するべきなのか、手法の開発が必要であると感じました。ここで質問の１点目です。内閣府は、国や地方公共団体などの職員を対象に、防災スペシャリスト養成研修に取り組んでいるとありましたが、本市の自主防災組織も含めた防災人材の育成の現状と今後の活動計画について伺います。質問の２点目、デジタル推進を掲げている昨今、防災に関しても、デジタル技術を活用した対策も必要と考えます。デジタル技術としては、ドローンなども含まれるそうですが、例えば、防災として河川の状況監視に関しては、現在、既に一部スマートフォンなどでカメラ映像が見られる部分もありますが、災害時のシミュレーションや情報詳細の迅速な提供など、デジタルを活用した防災対策は、生命を守る災害対応力の飛躍的向上が期待できると思いますので、深川市の現状と今後の展望を伺います。