深川市議会 令和5年第2回定例会 2023年7月18日
小中学校における図書の活用
2023年7月18日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「小中学校における図書の活用」について質問し、教育部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 教育部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 大前昭代
それでは、次の質問に移らせていただきます。小中学校における図書の活用について伺います。先月、6月9日にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、デジタル化による成長戦略の中では、「デジタル化により蓄積されたデータを活用した政策決定や官民のデータの流通・活用を通じて、社会の効率性や創造性を高め、結果として、国民一人一人のニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指す」とありました。既に学校ではGIGAスクール構想が実現化し、市役所においても、IT化により書かない窓口として、業務効率化と生産性向上を図る取組が既に稼働しています。私自身、アナログに対して悪評価を持つわけでもなく、全てデジタルにとも思いませんが、よりよい社会を目指し、デジタル化することにより、人手不足の解消や手続などの簡略化、スピードアップにつながっているのは事実であると実感しています。図書館などでも、デジタル化やそれに伴うシステムを導入することで、蔵書の管理はもちろん、蔵書を検索できるようになっているところがほとんどではないでしょうか。国立国会図書館は、蔵書のデジタル化によるデジタル変革を進めており、デジタル化した蔵書の保存や管理のためのシステム基盤の刷新にも動いており、貴重な資料をデジタル化して、長期保管することにより、紙の資料に万が一のことがあってもデータは残るし、紙の蔵書をデジタル化できれば、インターネット経由で海外から気軽にアクセスすることもできるとありました。国立国会図書館では、2022年5月時点で281万点の蔵書をデジタル化しており、うち57万点はインターネット経由で閲覧できるようになっているそうです。長引いたコロナ禍で、ここ深川市においても急激に広まった電子決済もデジタル化の一つですし、身近なところでいつの間にかデジタル社会を受け入れていることに改めて気づかされました。しかし、そんな社会の流れの中で、市内の学校図書を管理するシステムが導入されておらず、デジタル化も進んでいないという話を耳にしました。図書室の本は、いつもきちんと管理され、読みたい本はいつでも探すことができ、借りられ、貸出し中であっても返却されるのを心待ちにして図書室に通うイメージがあります。私が図書室に通った時代は、まさにアナログで、人の手により管理されていましたから、本がいつ返却されるのか、既に返却されたのかを調べるための時間が必要でした。深川市はGIGAスクール構想により、デジタル教科書や電子ドリル、電子黒板など、ICTの活用が進んでいるにもかかわらず、図書管理の方法が今でもさほど変わっておらず、図書室のICT活用が進んでいないことに驚き、大変残念な思いになりました。また、図書室の運営の改善や利用の促進を推進する役割であり、学校図書室の業務を専門に行う職務の学校司書の方も、常駐設置はされていないと聞いています。今はデジタル化された書籍をスマートフォンなどで読む人も増え、先ほど紹介したように図書館の蔵書もデジタル化する流れにおいて、学校図書のデジタル化や人手不足の解消、スムーズな蔵書管理のためのシステム導入などは、業務の効率化にもつながり、子供たちも自分たちの探す書籍がどこにあるのか、自分の学校の図書室にあるのか、なければどこの図書館に蔵書があるのかを簡単に探し出せるようになるのです。そんな流れの先端にならないまでも、デジタル化することにより、今まで以上に子供たちが本に触れ、利活用することができると思われるデジタル化は、可能な限り進めるべきと考えますが、ここで質問の1点目です。子供の読書離れについては、近年問題視されていますが、現在の図書活用状況はどのようになっているのか、また現在の状況に対する考えを伺います。質問の2点目、子供の読書へのきっかけづくりや図書の利用促進にもなると思われる学校図書におけるデジタル化、電子書籍の取扱いについて、考えを伺います。
答弁 教育部長 三浦浩二(教育部長は2024年3月まで)
小中学校における図書の活用についての質問にお答えいたします。1点目の図書の活用状況などについてであります。小中学校では、朝の会の前に読書をする朝読を全校で実施しておりまして、その本の準備については、学校にある図書のほか、市立図書館が学級単位で定期的に本を貸し出すマナビィ文庫などを活用しているところであります。また、小学校では、地域のボランティアなどによる本の読み聞かせを実施するなど、本に親しむ取組を行っているところでございます。しかし、毎年小学6年生と中学3年生を対象に実施している全国学力・学習状況調査の令和4年度の結果を見ますと、授業時間以外に一日どれぐらい読書をしますかという質問に対して、本市の小学生の約40%、中学生の約35%が全く読んでいないと回答しておりまして、読書時間に学力が比例する傾向もあることから、本市といたしましては、さらなる図書の活用が必要であると捉えているところでございます。このように本市では読書時間の増加のほか、読む力の向上も課題となっておりますことから、本年度の教育行政方針等でもお示ししておりますけれども、本年度から一已小学校をモデル校として学校司書を配置しておりまして、具体的な業務といたしましては、例えば図書を紹介する掲示物を作成・掲示したり、タブレット端末を使って、目的の図書を検索できるよう図書を分類し、蔵書のデータベースを作成するなどの取組も開始したところでございまして、学校図書館が身近な存在となるよう現在努めているところであります。次に、2点目の学校図書のデジタル化などについてであります。1点目でお答えしましたように、学校司書が蔵書のデータベース化などに取り組んでおりますけれども、議員が求めております電子書籍の導入には至っておりません。電子書籍の導入について、道内の状況を申し上げますと、これは学校図書館における調査ではございませんが、道立図書館が道内の公立図書館を対象に実施しました令和4年4月現在の調査によりますと、電子書籍を導入している自治体は8市3町でございまして、いまだ導入が進んでいないものと受け止めております。これらのことから、本市の学校図書館においては、今後電子書籍の仕組みや学校教育における活用事例など、まずは情報収集するなどして、研究してまいりたいと考えているところでございます。