高齢者の交通手段

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

高齢者の交通手段についての質問をいただきましたので、地域公共交通全体の状況を説明させていただきながらお答えさせていただきたいと思います。国は、地域の公共交通は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利用者の減少などの影響により、一気に10年以上の時間が進んだとの見方もあるほど深刻な状況であるとしておりまして、本市の区域を担っているバス事業者においても、地域の過疎化やコロナ禍に伴う利用者の減少、物価高騰による経費の増加のほか、乗務員や整備士の不足、車両の老朽化などの課題も多く、経営は非常に厳しい状況にあるとお聞きしているところであります。このような中、一部の事業者からは、本市を含めた沿線の自治体に対し、現状を維持することが困難であるため、バス路線の赤字について全額補填してほしいという要請があるところでございまして、こうした動きは北空知管内だけではなく、全道的な状況となっております。近年、国や北海道の補助のほか、沿線自治体は地方創生臨時交付金を活用し、バス事業者の事業継続に対する追加支援を行うなどしておりますが、これはあくまで臨時的な措置であり、事業者の経営を根本的に改善するためには、国、北海道、沿線自治体、事業者において、各路線の維持確保や再編、赤字全額補填などを検討する必要があり、本市においても喫緊の課題として受け止めているところであります。こうした背景がある中で、更進線と芦旭線の休廃止に伴う音江地区のデマンド型乗合タクシーは、バスの代替交通として、地域の町内会長や事業者と協議を重ねながら、令和３年10月から実証実験を行っておりまして、４年度実績につきましては、対象地区住民の４割に当たる102人の方が利用登録され、延べ利用者数は385人となっているところであります。また、運行の稼働率につきましては33％、そのうちの乗合率は34％であったため、現在、本格運行に向け、適正な輸送量や運賃等を検討しているところであります。お尋ねのありました他地域へのデマンド型乗合タクシーの導入は、バスの代替交通となる最後の手段であるため、実証実験につきましては、要望が強い地域でなければ、地域と一体となった動きとならず、導入後に利用率が低下し、結果的には持続不可能となってしまうことや、競合するバス路線やハイヤーとの兼ね合い、採算性、市の負担など、様々な観点で慎重に検討を進める必要があるものと考えております。市内の公共交通対策につきましては、スピード感が求められており、優先度の高い課題から対応しなければならないことから、これらを踏まえまして、持続可能な公共交通の在り方について、検討してまいりたいと考えております。