ゼロカーボンシティふかがわの取組

答弁　市長 田中昌幸

ゼロカーボンシティふかがわの取組について、４点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。世界的な課題であります地球温暖化・気候変動に対し、国は令和２年10月にカーボンニュートラル宣言を、北海道は３年３月にゼロカーボン北海道を宣言し、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しました。本市も第２次深川市環境基本計画で定めた環境の未来像を実現するために、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンの実現を目指し、本年３月、令和５年第１回市議会定例会において、ゼロカーボンシティふかがわ宣言を表明するとともに、宣言内容をホームページで公開しております。そこで、質問の１点目の市民や事業所への周知についてであります。現在、ゼロカーボンシティふかがわ宣言は、ホームページの掲載以外では、札幌市のホームページで公開されております、本年４月に札幌市で行われましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に向けた道内179市町村と北海道が参加するゼロカーボン・リレーメッセージ動画の中で、ゼロカーボンシティふかがわの実現に向け取り組む表明をいたしまして、市のホームページにもそのメッセージの動画を公開しているほか、スプリングフェスタなどのイベントで宣言を周知しているところであります。本市がゼロカーボンに向けて取り組む意志の表明は、伊藤議員の御提言にありますように、広く市民の皆さんや事業者の皆さんに周知していくことが必要でありますことから、今後、広報の特集掲載など、ゼロカーボンシティふかがわ宣言の認知度を上げる取組を積極的に進めてまいります。次に、２点目の５年または10年ごとの目標を設定する考えについてであります。国が定める2050年ゼロカーボンに向けた地域脱炭素ロードマップにおいては、2030年までの排出目標を2013年に比較して46％削減するとの目標を立てています。2050年ゼロカーボン達成に向けては、本市においても７年後の2030年を目標に取組を進めたいと考えておりますが、この目標を達成するためには、産業や家庭など様々な分野における温室効果ガスの効果的な排出削減、吸収等に関する施策を導入し、その効果を検証する地方公共団体実行計画、いわゆる区域政策編でございますが、これが必要でありますので、計画の策定作業の中で５年または10年といった中間目標の設定について検討を進めてまいります。次に、３点目、ゼロカーボンに向けて当面する具体的な取組についてであります。これまでの本市の地球温暖化対策の取組といたしましては、道の駅においてクールチョイス事業の啓発、電気自動車の充電ステーションの設置や街路灯のＬＥＤ化、公共施設などでの太陽光発電等再生可能エネルギーの導入のほか、庁舎内では始業前、昼休みなどの消灯やクールビズ、ウォームビズなどの励行などの省エネルギー行動、さらに古紙が配合された環境負荷の少ないコピー用紙の調達などに取り組むほか、本年10月に開庁いたします新庁舎については、地中熱や太陽光といった再生可能エネルギーの活用などによる省エネルギー化により、同種同規模の建物に比べ、年間の一次エネルギー消費量を50％以上削減するゼブレディに適合した建築物となり、本市が事業所として排出する二酸化炭素の削減を図っております。当面の取組といたしましては、今年度から化石燃料の二酸化炭素排出量を削減する液体燃料触媒を公用車に試験導入し、燃料使用量の軽減による経費節減と二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化対策を行っているほか、化石燃料から生成されるプラスチックなどを減らす取組として、使用済み製品を資源にして再び同じ製品として利用する水平リサイクルの検討や、ゼロカーボンシティふかがわ実現の機運の醸成を図る取組を進めてまいります。最後に、４点目の地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定についての検討状況であります。市町村は、国が定める地球温暖化対策計画に即して、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの削減等のための措置に関する計画として、策定義務がある地方公共団体実行計画の事務事業編を策定すること、また毎年一回、その計画に基づく措置及び施策の実施状況を公表しなければならないことが定められております。本市では、平成13年度に第１期、20年度に第２期の地方公共団体実行計画として、深川市役所温室効果ガスＣＯ2（コツコツ）削減プランを策定し、温室効果ガスのうち排出割合が多い二酸化炭素を削減対象に定めておりましたが、第２期実行計画の計画期間は平成24年度までであり、その終了から随分と間が空いておりますので、今後においては、現在の環境情勢に即した数値等の修正や取組内容を見直すとともに、新庁舎の省エネルギー化による温室効果ガスの削減効果も踏まえ、実行計画（事務事業編）を早急に策定してまいります。