これからの深川市のビジョン

答弁　市長 田中昌幸

これからの深川市のビジョンについて４点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに１点目、国との連携の考えについてお答えいたします。本市を取り巻く社会情勢は、近年、目まぐるしく変化しており、加速する人口減少と少子高齢化をはじめ、デジタル技術の急速な発展、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動問題など、あらゆる分野において大きな影響を及ぼしているところであります。地域が抱える課題は多岐にわたっており、本市においても物価高騰による経済的負担軽減への対応や新型コロナウイルス感染症拡大における様々な対応など、市だけでは解決できない課題が多数ありますことから、北海道市長会や空知地方総合開発期成会を通じて国や北海道に対して要請活動を行うほか、必要に応じて直接国や北海道に出向いて本市の状況をお話しし、道内選出国会議員や空知管内選出の北海道議会議員など、日頃から北海道や深川市を支えてくださる方々のお力をお借りするなどして、課題の解決につなげてまいりたいと考えております。次に、２点目の財政運営の取組の考え方についてでありますが、令和２年度から４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や原油価格・物価高騰対策など、国や北海道からの交付金を活用した事業を展開してまいりましたが、今のところ、今後の交付金についての通知はなく、新型コロナウイルス感染症が５類に移行することもあり、５年以降は、これまでのような国や北海道の各種支援は期待できないものと考えております。今後も燃料費や電気料金の高騰が市の財政に大きく影響を与えることが想定されますが、そのような中においても、妊娠・出産応援交付金事業の継続や学校給食費の一部無償化、積み木を配付するウッドデビューなど、出産・子育ての予算について、限りある財源の中で少子化対策の充実を図った予算案としたところでありますが、さらに充実した施策ができるよう検討を進める考えであります。また、市債について、これまでの財政運営により市債残高が減少しておりましたが、令和４年度は新庁舎の建設が影響し、全会計ベースの市債残高で340億円と一時的に増加することとなり、まだまだ大きな額であると認識しておりますが、これまでも単年度の償還額は財政運営にあまり負担のないペースとなっておりましたので、引き続き適正な範囲での借入れと償還を行い、市債残高の縮減に努めてまいります。今後の財政運営につきましては、国や北海道の動向を見極めることはもちろんのこと、事業を実施する際には、少しでも有利な財源を活用できるように努め、人に優しいまちづくりを推進してまいります。次に３点目、人口減少への取組についてお答えいたします。本市の大きな課題の一つであります人口減少対策につきましては、少子高齢化が進む中にあって、出生数の減少に歯止めをかけるべく、これまで数々の施策を実施してまいりましたが、残念ながら依然として人口減少が止まらない状況であり、まさに喫緊の課題であります。まず、本市の人口の推移について申し上げますと、出生数の低下や働き盛りの世代の市外転出などにより、15歳未満の年少人口及び15歳以上65歳未満の生産年齢人口の減少が急速に進行しており、国勢調査で比較しますと、平成22年から令和２年の10年間で3,610人、15.5％減少しているとの調査結果が出ております。人口減少のさらなる進行は、労働力の低下や税収入の減少、担い手不足による地域コミュニティーの低下など、市民の暮らしや地域社会全体に影響を及ぼすことが懸念されますので、人口減少の流れをできる限り緩やかにしていかなければなりません。そのためには、これまでの移住定住の取組に加え、子育て世代の方が本市に移住していただけるよう、市内の事業所と連携するなど、市内で安定して働くことができる環境を整備してまいりたいと考えております。また、芸術文化、スポーツイベントの開催支援などを通じ、交流人口の拡大についても推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが普及し、場所にとらわれない柔軟な働き方と余暇を組み合せたワーケーションが注目されていますことから、これらの取組を進め、関係人口の創出にも努めてまいりたいと考えているところであります。これらの事業を効果的に実施するとともに、人口減少社会にあっても、子供から高齢者まで誰もが将来にわたって住み続けられるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。最後に、４点目の少子化対策に対する考えについてであります。本市の出生数は、議員がおっしゃられたとおり、令和元年が90人、２年が84人から３年は64人と大きく落ち込み、４年は68人と若干の回復が見えますが、依然として少子化が進行しております。このことは、コロナ禍により結婚や出産を控えるといった傾向も見受けられるものでありまして、現状では、来年以降も出生数が回復する状況になることは難しいものでありますが、今後、少子化対策として出生数の減少に歯止めをかけることが重要なことと認識しております。本市では、従来から少子化対策として出生数を増やす取組はもちろんでありますが、結婚から出産、子育てにわたる切れ目ない支援として、深川市に住みたい、子供を産みたいと思える施策について推進しております。質問にありました高校生をお持ちの家庭への支援につきましては、昨年第４回定例会において、松本議員から子供医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡充する考えについて一般質問され、それに対して、山下前市長が令和５年度予算での実施の可能性も否定することなく、前向きにこの問題の結論が得られるように検討していきたいと答弁されております。私といたしましても、この議論を重く受け止めておりますし、高校生までの子供医療費の無償化を実現したいと考えておりますので、今後、実施に向けた制度の周知や時期について慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えております。また、これらの支援も含めた子育て世帯への支援や負担軽減策をはじめ、様々な子育て支援策のみならず、雇用、教育、移住定住及び産業振興などに取り組み、魅力ある人に優しいまちづくりという視点で考えながら、庁内の各所管において情報共有や協働の中で一層の連携を図りながら、市長として少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上４点にわたり、これからの深川市のビジョンについて私の考えを述べさせていただきましたが、少子化、人口減少という大きな課題の解決のため、深川市の新時代に向けて持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。