深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
深川市地域公共交通網形成計画
2022年12月8日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「深川市地域公共交通網形成計画」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 辻本智
次の質問に移ります。深川市地域公共交通網形成計画についてお聞きいたします。午前中、小田議員から市内路線バス循環線についての質問がありました。私からは、その根本の計画である地域公共交通網形成計画に関わる内容について確認させていただきます。現在の深川市地域公共交通網形成計画は平成28年に策定され、当初計画期間が平成32年度までであったものが、令和５年度まで延長することが既に決定しております。本年度、市長の市政執行方針の中では、公共交通に関連する部分で、持続可能な公共交通網の形成に向けて、現状と利用者ニーズなどを調査すること。また、リバイバルプランの策定を進めると述べられております。また、別の箇所で、その他の公共交通空白地域についても引き続き研究を進めますと言及されております。現在の計画内容には、路線バス利用困難地域の存在の部分では、最寄りのバス停から10分以上、近くにバス停がない人も含めた回答の合計が21％であることを紹介しながらも、移動手段については、切実な問題としては浮かび上がってきませんでしたと結論づけられております。その上で、移動手段の確保は今後の課題と捉える必要があるとの記述があります。平成26年度時点で果たしてそうであったのかという疑問は脇に置くとしても、高齢者の免許返納と自家用自動車の保有状況、また、市内の人口構成割合の変化、若年世帯の減少と高齢者のみの単独世帯の増加に伴う公共交通へのアクセス困難は、計画を策定して以降、市民の生活の変化は相当程度あるわけですから、交通の足確保を市民ニーズとして的確に把握することが何よりも求められていると考えます。総合計画の議論の中で、例えば、現状、公共交通空白地域をどのように捉えるかについての記述では、バス路線に隣接する町内会という見方で捉えております。しかし、農村地域など広域をカバーする町内会、町内会同士の合併再編あるいは市街化地域にあっても個人商店の撤退など、移動手段を持たない高齢者の点在化を考慮した上で、現状との乖離が見られる現行の地域公共交通網形成計画は早急に見直すべきであると考えております。計画期間の延長に当たって、市としては、次期計画の策定作業を進め、切れ目なく移行していくとされておりますから、市長の行政方針と合わせれば、本年度、ニーズ調査が行われていると思われます。ここで質問の１点目、改めまして、計画期間延長に係る経緯と深川市地域公共交通活性化協議会の本年度の事業内容についてお伺いいたします。２点目、ニーズ調査とリバイバルプランの取組状況と今後の見通しについてお聞かせください。３点目、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランの考え方と、その中での公共交通空白地域の捉え直しに向けた見通しについてお聞かせください。４点目、地域公共交通計画と関連がありますので、ここで取り上げさせていただきます。今年の９月であったと記憶しておりますが、市内のタクシー事業所の一つが事業を停止するといった新聞報道がありました。詳細についての中身は承知しておりませんが、該当事業所の運営状況については、私も大変心配しておりました。質問の４点目、今回の事業停止に至った経緯と、市民、利用者への影響等、行政として把握されている内容についてお示しください。あわせて、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした深川市の地域公共交通事業者支援金の中に、たしか事業継続等の内容確認という項目が要綱の中で明記されていたと思います。こうした支援事業の取扱いについて説明ください。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
深川市地域公共交通網形成計画についてお答え申し上げます。初めに、１点目の計画期間の延長の経緯と深川市地域公共交通活性化協議会の令和４年度事業の内容についてでありますが、本計画は、平成28年３月に、地域公共交通活性化再生法に基づき持続可能な公共交通体系の構築を目指し、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間として策定いたしたところであります。計画期間の延長の経緯についてでありますが、計画期間の最終年度である令和２年度において、根拠法令であります地域公共交通活性化再生法等が一部改正されましたことや新型コロナウイルス感染症の拡大、ＪＲ北海道の経営問題などの新たな課題に直面したことから計画期間を令和５年度まで延長し、６年度から地域公共交通計画に移行することを目指すとしたものであります。次に、協議会の令和４年度事業内容でございますが、市内循環線の利用促進に向けた乗り方教室の実施やデマンド交通納内経由菊丘線などの公共交通空白地域における移動手段の協議、検討、ＡＩを活用した新たな交通システムの研究などに取り組んでいるところであります。次に、質問の２点目、リバイバルプランの取組状況と今後の見通しについてお答えいたします。現在、交通事業者においては、長引くコロナ禍や燃料価格の高騰のほか、乗務員や整備士の不足と高齢化、車両の老朽化等も大きな課題となっているところであります。このような厳しい状況の中、本市では、これまで以上に持続可能な公共交通網の形成に向けた取組が重要であると判断いたしましたことから、公共交通における課題の整理と、今後の対策案の検討などを行う公共交通網リバイバルプラン策定事業について専門的な知識を持つコンサルタントに委託し、公共交通の現状把握、1,300世帯に対する市民アンケートや路線バスの利用者に行う乗降調査といったニーズの把握等を実施しているところであります。なお、現時点では実施した調査結果などを踏まえながら、委託事業者が本市の課題を客観的に整理し、その内容を協議会で説明するなどの取組をしてございます。今後は、引き続き協議会からの意見も伺いながら課題への対応策の検討などをさらに進めまして、令和６年３月をめどに作業を完了したいと考えてございます。次に、質問の３点目、地域公共交通計画、マスタープランの考え方と公共交通空白地域の捉え直しについてお答えいたします。人口減少下では、交通事業の縮小、事業者の経営悪化、乗務員不足などによりまして公共交通の持続・確保が難しくなっておりますが、他方では、高齢者の移動手段の確保がますます重要となっているなどの課題が発生しております。これにより、国は今後、地域ごとにバス等の乗務員確保とサービスを維持しながら、サービスが不足する地域ではスクールバスなどの多様な移動手段も活用していくことやＡＩ等の最新技術を使い、高齢者などに利用しやすいサービスの提供を促進していくなどといった基本的な考え方を示したところであります。国は、こうした考え方に基づき、令和２年度に地域公共交通活性化再生法を改正し、地方公共団体が、その趣旨を踏まえた地域公共交通計画を策定することで、交通事業者などの関係者と協議しながら公共交通の改善に取り組めるようにしたところであります。次に、公共交通空白地域の捉え直しについてでありますが、現在、本市の公共交通空白地域の考え方では、深川市地域公共交通網形成計画において、町内会の区域を単位に、主にバス路線を有しているかどうかを判断基準として設定しているところであります。一方で、近年策定しました深川市立地適正化計画の公共交通に関する記載では、国土交通省が示す数値を参考といたしまして、バス停からの徒歩圏を半径300メートル、ＪＲ駅からの徒歩圏を半径800メートルと設定し、公共交通の状況と徒歩圏の関係を分析しておりますことから、地域公共交通計画を策定する際には、関連計画との整合性を図る観点からも、公共交通空白地域の捉え方について精査してまいりたいと考えております。次に質問の４点目、10月８日に新聞報道があった市内ハイヤー事業者の業務停止に係る経緯と影響及び深川市地域公共交通事業者支援金の扱いについてお答えいたします。まず、本件の発端となる出来事は、市内のハイヤー会社の代表者が経営する関連会社の法令違反によるものでございますが、これにより、この代表者は、本来、市内ハイヤー会社の代表から外れる必要があったのですが、所定の手続が行われなかったため、本年６月に北海道運輸局から代表変更に対する是正勧告書が発出されたところであります。深川ハイヤー協会にも状況を確認したところ、既に同社の従業員も会社から離れており、現在は協会加盟会社が可能な範囲で再雇用を行っていると伺っております。あわせて、利用者への影響も確認させていただいたところ、ほかのハイヤー会社で対応できており、通院や買物など利用が集中する時間帯において少し待ち時間を有するようなことはあるものの、夜間についてはあまり大きな変化はないということでございました。新聞報道によりますと、今後、北海道運輸局は、代表者に聴聞の機会を与えた上で、市内ハイヤー会社の経営について取扱いを判断すると記載されていることや、本市の地域公共交通が抱えている課題として乗務員不足が挙げられていますので、本件について、今後の状況を注視してまいりたいと考えるところであります。最後に、深川市地域公共交通事業者支援金における取扱いについてでありますが、これまで交通事業者に対しましては、事業継続の観点で、令和２年度から過去３回にわたり新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援に取り組んでまいりました。支援事業の申請の際には、事業継続の意思について確認する誓約書を添付していただくこととしておりますが、同社につきましては、令和２年度及び３年度は事業継続されていたことから給付を行ったところでありますが、４年度は先ほどの課題もありましたので、支援金の支払いは行っていませんので、支援金の返還は発生しない状況となっております。
再質問 2番 辻本智
１点再質問させていただきます。地域公共交通計画、マスタープランと公共交通空白地域の捉え直しに関わる部分で、今ほどリバイバルプランについてはコンサルタントに委託し、1,300世帯程度を抽出してニーズ調査を行っているという答弁がございました。これは、マスタープランの中の空白地域の捉え直しをこのニーズ調査で行おうとするものなのかどうか、その関連性について確認したいと思います。これは何度も言うように、空白地域の住民の実態に沿った聞き取りが必要であります。先ほどの例えで言うならば、バス停から300メートル、駅から800メートルという距離数というのは一つの指標にすぎません。様々な研究者の研究は、例えば道路の形状、乗り越えるべき国道であるとか交通量の問題、様々な観点から交通弱者、特に高齢者が置かれた状態を具体的に把握する。ここから空白地域の捉え直しが始まるという指摘もございます。空白地域の捉え直しについてのニーズ調査について、改めて確認いたします。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
リバイバルプランにおけるニーズ調査の関係でございます。まず、空白地域の捉え方でございますが、何を目安にしているかといいますと、地図的なところは、先ほどお答えした一定の距離を捉えて今調査させていただいております。それとあわせて、マスタープラン作成に係るニーズ調査の中で様々なアンケート等を行っておりますので、その辺は地域別の集計もできますので、今後、それらの結果と今の距離でお示しした空白地域の考え方、それらをリンクさせた形で分析をしていきたいと考えております。