日本の先住民族であるアイヌ民族

答弁　市長 田中昌幸

日本の先住民族であるアイヌ民族についての質問の１点目と２点目について、私からお答えいたします。初めに１点目、日本政府による差別政策についてお答えします。日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人たちは、固有の言語、伝統的な儀式や祭事など独自の文化を持ち、狩猟・漁労・植物採取を主ななりわいとして暮らしていましたが、明治になって、政府は、伝統的な風俗・習慣の禁止、日本語の使用を強制し、大規模な和人の移住による北海道開拓を進め、明治32年には、北海道旧土人保護法を制定し、アイヌ民族を和人に同化させる政策が行われるなど、アイヌの人たちは民族差別を受け、同じ国民でありながら支配される立場に追い込まれてきたと受け止めています。また、この頃、アイヌの遺骨が人類学等の分野で研究対象とされ、アイヌの人たちの意にかかわらず、遺骨や副葬品の発掘・収集が行われたことは、遺族の心情に鑑みますと、大変胸が痛むものであります。こうした背景を踏まえ政府は、平成31年にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法を成立させ、令和２年には、アイヌ文化の復興・発展のための拠点となる民族共生象徴空間ウポポイを白老町にオープンさせるなど、アイヌの人たちや文化への理解を深め、民族の誇りが尊重される社会の実現に向けた取組を行っているところでありますが、アイヌの人たちが多大なる苦難を受けられた歴史的事実を、とりわけ北海道に住む私たちは、決して忘れてはならないと考えております。次に、２点目の日本政府の謝罪についての質問ですが、私は、差別や偏見はいかなる社会においても許されるものではなく、性の違いや年齢、障がいのあるなし、国籍、出自などにかかわらず、多様性を受け入れ、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会であるべきと考えております。それはアイヌの人たちに対しても同じであり、先住民族であるアイヌの人たちが民族として誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会が実現されることが極めて大切であると考えます。私としては、北海道旧土人保護法などの同化政策は、アイヌの人たちにとって、土地や言語を奪われるなど、苦難の歴史であったと認識しておりますが、謝罪すべきかどうかにつきましては、長きにわたって国が行ってきた政策でありますので、国が判断すべきことであり、私が意見を申し上げる立場にはないと考えております。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは、質問の３点目についてお答えさせていただきます。質問の内容につきましては、令和４年第３回市議会定例会におきまして、北名議員から、深川市におけるアイヌ民族についてパンフレットにしてはどうかという趣旨の質問に対しまして、新深川市史の内容を要約する形になるかと思いますが、郷土資料館展示資料などと併せて活用するための方法などについて、今後、研究したい旨の答弁をさせていただいたところでございまして、その進捗状況のお尋ねかと思います。現在の状況といたしましては、市史等からアイヌに関する情報を収集、整理している段階でございまして、令和５年度中にそれらを整理して郷土資料館などに展示することや、配布できる形での資料として対応したいと考えておりまして、それらの方法についても、現在、研究しているところでございます。