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深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日

ジェンダー平等に向けた考え方

2023年3月3日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「ジェンダー平等に向けた考え方」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。

質問者
田畑陽美 議員
答弁者
企画総務部長 佐藤秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 田畑陽美

最後の質問に入ります。ジェンダー平等の実現に向けた取組について、お伺いいたします。ジェンダー平等とは、一人一人の人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることを意味しています。男性と女性は体のつくりは違いますが平等です。ところが、今の社会では、男性に向いている役割や責任、女性に向いている役割や責任など、個人の希望や能力だけではなく、性別によって生き方や働き方の選択肢や機会が決められてしまうことがあります。そこで、世界中で法律や制度を変えたり、教育やメディアを通じた意識啓発を行うことで、社会的・文化的につくられた性別、ジェンダーを問い直し、一人一人の人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくるための取組が行われています。ジェンダー平等の取組に関しては、これまでも一般質問させていただき、今月8日に行われる国際女性デーについても、触れさせていただいています。女性の権利、政治、経済分野への参加を推進していくために、国連によって1975年に提唱され、1977年に国連総会で議決されております。日本でも2017年からキャンペーンを展開していることで広く知られるようになり、様々な取組が行われているため、御存じの方も多いのではないかと思いますが、11月9日の国際男性デーがあることは御存じでしょうか。男性や男子の健康に目を向け、ジェンダー平等を促す日として、1999年に、カリブ海の島国であるトリニダードトバゴで始まりました。現在、国際男性デーのキャンペーンに参加している中国、アメリカ、イギリスなど36か国では、公開セミナーやフォーラムなど記念イベントが行われていますが、国連によって定められた国際女性デーと比べると、世界的にもまだ盛り上がりに欠けています。女性の活躍推進が世界的な潮流となり、女性の生き方や働き方などについての議論が活発になってきていますが、男性の心の声に耳を傾けているのだろうかという疑問を持った、一般社団法人リーンイン東京は、11月19日の国際男性デーに先駆けて、男性が職場や学校、家庭で感じる生きづらさについて意識調査を実施しました。調査結果からは、ジェンダー平等を実現していく上での課題が見えてきたそうです。リーンイン東京は、女性の活躍を支援することで、多様性のある社会を実現しようと活動しており、国内では2016年から始まり、全国に19の自主サークルがあります。女性を支援する団体が男性を対象に調査したのは、ジェンダー平等の実現には、男性の声に耳を傾けることも必要だという考えからだそうです。調査では、あらゆる年代の男性309人を対象に、ふだんどのようなことに対して最も生きづらさを感じているかについてのアンケートを取りました。男性の声に耳を傾ける、ジェンダー平等への今回の調査により、男性の働き方や日常の振る舞いに関して、生涯働き収入を得て家族を支えていかなければならない、弱音を吐いてはいけないといったジェンダーバイアスが浮き彫りになってきました。男はこうでなければならないというプレッシャーにさらされ、男性は自分のことを後回しにした仕事中心の生き方になりがちです。そんなジェンダーバイアスによって、男性の働き方、さらには生き方の選択肢が狭められてきています。そういった現状を克服するためには、男だから、女だからといった固定観念をなくし、多様な働き方や個人を尊重する文化を醸成していく必要があります。そういった男性の心と体の負担に目を向け、ケアの重要性を呼びかけながら、ジェンダー平等を実現していこうというのが、国際男性デーの取組です。昨年は、日本のメディアでもたくさんの記事が出ていましたが、まだまだ認知度も低く、中には、国際男性デーなんて不要だという人たちもいます。男性は女性よりも経済的、社会的に優位に立っているのだから、男性をわざわざケアする必要なんてないという声もあります。しかし、男性のしんどさは、女性・子供へのDVに転嫁されることもあります。そのことがジェンダー平等の実現の妨げになっているかもしれません。男性の働き方や生き方の選択肢を広げることは、女性が活躍できる社会の実現ともつながっていくのではないかと考えます。そこで、お伺いさせていただきます。1点目、ジェンダー平等の実現を進めていくためには、生きづらさを感じる男性の声に耳を傾けることも必要になると思いますが、市の考えを伺います。2点目、ハラスメントなどによる男性からの相談を受け付ける体制はどうなっているのか、伺います。

答弁 企画総務部長 佐藤秀樹

ジェンダー平等に向けた考え方についての質問にお答えいたします。1点目と2点目の質問につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。国は、男女共同参画の実現を図るための重点方針として、令和4年6月に女性版骨太の方針2022を定め、この中で、女性に主眼を置いた取組だけではなく、男性の家庭・地域社会における活躍に関する取組についても強化していく方針を打ち出しているところであります。その一つに、主に都道府県の役割となりますが、男性相談体制の整備がございまして、骨太の方針が策定された段階では、全国で男性相談を行う窓口の総数は79にとどまっているため、まずは全国的に相談対応が行えるよう、体制の整備に取り組むとしているところであります。なお、現在、北海道におきましては、北海道立女性プラザにおいて、性別に関係なく各種ハラスメントやDVなどについての相談窓口を設けており、数は多くないものの、男性からの相談もあると伺っているところであります。しかし、実態としては、相談内容は様々であり、必ずしも女性プラザにおいて対応しているものが全てということではなく、男性からの労働相談や生活相談につきましては、別の機関で取り扱うこともあり、その数までは把握できないということでございました。また、本市においては、国際男性デーに関連する取組はございませんが、市のホームページにて女性プラザについて周知しておりますことや、現在、策定作業中であります第3次深川市男女共同参画計画の中でも、男性の孤独・孤立対策について、国や北海道と連携を図ることなどを盛り込むこととしておりますので、市民から男性相談があった場合には、相談内容に応じ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる