自主防災など

質問　6番 田畑陽美

それでは、次の質問に入ります。自主防災などについてお伺いいたします。1995年１月に発生した阪神・淡路大震災は、数千人の死者発生と、阪神・淡路島地域の行政・経済機能停止という大被害をもたらし、従来の防災観を大きく揺さぶりました。この震災を検証したところ、行政がなし得た役割はごく僅かだったそうです。被救出者の98％は、住民自らの活動によるもので、防災のために最も機能したのは、地域住民だったことが判明しました。消防や警察を含む行政の組織が有する人的被害は、あくまでも平時を想定した規模にとどまり、人的資源を大量に投入する必要のある大規模災害時には、絶対的に不足します。だからといって大規模災害に備えた組織づくりを断行すれば、膨大なコストを要することとなり、納税者への負担を考慮すれば、現実的には不可能だとも言えます。そこで着目されたのが、事業者や地域住民の連帯による防災活動でありました。地域住民による平時からの自助・共助の営みこそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮し、1995年以降、行政における消防力、防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられることとなりました。自主防災組織とは、災害時はもちろん、平常時から地域住民が協力・連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的に結成する組織のことです。さらに、2000年頃から東海地震、東南海・南海地震などの発生が予測されるようになると、自主防災組織は、防災行政の最重要事項と認識されていき、各自治体はその育成に積極的に取り組むこととなりました。平時からの住民の交流の重要性は、これまで日本で発生した大規模な災害において、発災後すぐに公的機関が救助した被災者は僅かであり、大半の被災者は自力、または地域の住民により救助されており、2004年、2007年に発生した新潟県中越地震においても証明されております。阪神・淡路大震災を機に全国で自主防災組織の結成が進みましたが、市町村によっては、地区町内会長を集めて一斉研修を行い、形式だけを整えさせて、結成届を提出させている市町村もあったそうです。実際にメンバーの高齢化や訓練不足が問題になっており、活動に参加しない幽霊会員が構成員の大半を占めている組織もあることから、活動するために必要な人数を確保できず、地域によっては、自主防災組織が機能不全に陥っています。また、各地域の自主防災組織で定期的に行われている訓練や勉強会への参加者は、極めて少ないのが現状だそうです。自主防災組織を結成しても、災害時に対応できなければ、意味のないものになってしまいます。地域での行事に防災の要素を取り入れるなど、ふだんの活動の延長線上に自主防災活動があるという意識で、暮らしと結びついた防災活動を行っていくことも大切になっていくのかもしれません。また、被害は多種多様にわたり、市職員の人数が減少している現在では、公助だけでの活動では十分に対応できないため、地域の協力が不可欠となります。このように、公的機関の活動の限界と地域住民の協力が、町を守る重要な鍵となってきます。先日も、根室市と根室管内標津町で震度５弱の地震がありました。大きな被害は確認されていないそうですが、その後の警戒の呼びかけもあり、不安な日々を過ごされていたのではないかと思います。北海道においても、これまで地震・津波、台風による風水害、雪害など、数多くの災害が発生しています。中でも記憶に新しい、平成30年９月に起きた胆振東部地震では、大きな被害をもたらし、日本で初めてとなるエリア全域に及ぶ大規模停電、ブラックアウトが発生しました。また、今朝の北海道新聞にも掲載されていましたが、道東暴風雪被害から10年という記事がありました。その中に、周りの防災意識の風化が懸念されるという記事もありました。深川市は、災害の少ない町かもしれません。ですが、災害はいつ発生するか分かりません。いつ我が身に降りかかるかも予想がつきません。災害の規模によっては、公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないこともあります。このような事態が発生したときには、それぞれの地域で共助による防災活動を展開し、お互いの命や財産を守らなければなりません。また、地域の災害時要配慮者となる高齢者、身体的に障がいのある方や介助の必要な方などに救助の手を差し伸べることができるのは、近くにいる地域の皆さんなのです。そこで、お伺いさせていただきます。１点目、本市でも、平成27年から自主防災組織の取組が行われ、各地域で設立されているようですが、現在の設立状況を伺います。２点目、災害発生時に、慌てず行動ができるよう、災害時を想定した実践型の訓練や勉強会などを行うことは大変重要だと思いますが、これまでの取組状況を伺います。３点目、自主防災組織の設立は、地域の日常のつながりや災害時の避難行動などを考慮し、町内会を単位とすることや避難所単位で組織することが適当とされていますが、高齢化が進む中、活動の難しさなど課題も多いと聞いています。地域の連携や防災力の強化を図るために、市民ボランティアとして地域の防災活動を支える地域防災サポーターの取組を行っている自治体も増えていますが、本市における今後の取組の考えについて伺います。