深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日
果樹農家の後継者対策
2023年3月3日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「果樹農家の後継者対策」について質問し、経済・地域振興部次長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部次長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 近沢弘幸
次の質問に移ります。果樹農家の後継者対策についてお伺いします。深川市は、リンゴを含む様々な果樹の北海道北部有数の産地で、カントリーサインには、深川市を代表する農作物として、水稲とともにリンゴが描かれております。深川市における果樹栽培は、明治27年に始まり、昭和から平成にかけてリンゴの矮化栽培といった新しい栽培方法や技術を取り入れ、現在では、紅将軍など早生ふじ系品種の栽培をはじめとする、時代や消費者が求める新技術や新品種の栽培にも積極的に取り組み、高品質で安全な果実が栽培されております。今日では、リンゴ以外にも、サクランボやブドウ、プラム、プルーン、ブルーベリー、梨など、多様な果樹栽培が行われております。2021年時点で、市内農園のうち22戸が観光果樹園として開放しており、サクランボのシーズン開始の7月から、リンゴシーズンの終わりの11月までの5か月間にわたり、様々な採れたてフルーツを楽しめるエリアにもなっております。果樹園には、市内外、時には国外から多くの観光客にお越しいただいており、深川有数の観光地としての側面もあります。新型コロナウイルス感染症の影響で国外からはまだ来ていただいておりませんが、本年からは、観光客でにぎわうことが期待できます。平成26年、地場産リンゴを使用した果樹加工事業がスタートし、醸造施設を整えたアップルランド山の駅おとえで、シードルの製造に取り組み、ふかがわシードルとして販売されております。原料にこだわり、北海道産完熟果汁100%を使用し、果実のおいしいところだけを搾る醸造にこだわり、吟醸造りにより極低温で発酵させ、果実だけで新たな味わいをつくり出します。現在、商品として発売されているのが、ふかがわシードル、ふかがわシードルプレミアム、ふかがわシードルドライと洋梨が原料のふかがわポワレなどです。評判もよく、2021年の国際コンテスト、第5回フジ・シードル・チャレンジ2021において、ふかがわシードルドライが最高賞であるトロフィー賞を受賞し、出品した全商品が入賞する快挙を成し遂げられました。良い品質とこだわりの製法で、今後も大いに期待できます。また、リンゴの収穫がほぼ終了間近となる10月下旬には、毎年、ふかがわアップルフェスタが開催され、安全・安心な深川産果物の消費拡大を目指し、待ち望んでいた大勢のお客様でにぎわいます。以上のように、リンゴを商品として消費者に提供し、シードルの原料としても供給しているが、今、13戸の農家のうち60歳以上が8割を超え、若手果樹農家が2戸しかいない現状と仄聞しております。リンゴ産地としての責任と、商品化されたシードルの原料確保も含め、今すぐにでも後継者の確保が急がれます。水稲などの作物と違い、定植して3年から5年後からしか収穫できませんし、栽培技術の習得には時間を要します。高齢の生産者から技術を教わり、苗木の定期的な定植などの支援も必要ではないかと考えます。そこで、2点についてお伺いいたします。1点目といたしまして、後継者の人材確保について。2点目として、本市の支援の考え方についてお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部次長 香川貴敬
果樹農家の後継者対策についてお答えいたします。1点目の後継者の人材確保について及び2点目の本市の支援の考え方について、一括してお答えさせていただきます。本市のリンゴ農家につきましては、高齢化、後継者不在に伴いまして、戸数・面積ともに年々減少し、議員も触れられたとおり、現在13戸で、面積は約17.6ヘクタールとなっており、また経営主の年齢別では、40代が2人、50代が1人、60代が3人、70歳以上が5人で、平均年齢は69.5歳、そのうち後継者のいる農家はない状況にありますことから、意欲ある担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。こうした中で本市におきましては、これまで関係団体と連携し、新規就農イベントなどで就農希望者の募集を行っているところでありますが、リンゴの就農希望者がいないのが現状であります。しかしながら、本市のリンゴは観光農園でのもぎ取りや直売、ジュースやジャムの加工販売などが行われているほか、シードル事業の原料としても活用されており、本市農業の重要な作物の一つでもありますことから、新規就農の受入窓口であります深川未来ファームや、就農を希望する研修生の受入れを積極的に推進する農業者等で構成する深川市新規就農者等受入協議会など、関係団体等とも綿密な連携を図り、引き続き新規就農者の確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。また、リンゴ栽培につきましては、剪定作業に高い技術が求められ、その習得にも時間を要するとともに、植栽してからすぐには所得に結びつかず、経営が安定するまでに時間を要することなどから、様々な支援が求められます。このため、深川市新規就農者等受入協議会や市果樹協会などと連携を密にしながら、技術習得に向けた研修の受入れを推進するとともに、苗木の植栽や未収益期間の幼木の管理に対する支援を行う国の果樹経営支援等対策事業、研修中の研修生に150万円を最大2年間支援する国の就農準備資金を有効に活用するほか、全国で農業を志す地域おこし協力隊の要望もあることから、それらの活用についても検討するなど、担い手の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。