深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日
企業誘致
2023年3月3日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「企業誘致」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 近沢弘幸
次の質問に移らせていただきます。企業誘致について。２月19日の北海道新聞１面で、国内主要企業が出資し、次世代半導体の国産化を目指す新会社ラピダスが、千歳市内の工業団地に工場を建設する方向で最終調整していることが18日に分かったと紹介されております。その３日前には、鈴木知事が東京本社を訪問し、道内に建設するようトップセールスを行ったとテレビで報道されておりました。そして28日に、千歳市に新たな工場を建設すると表明されました。工場建設で５兆円程度の投資と、500人から600人の雇用が生まれ、経済効果の期待は高まります。現在は本市から撤退しておりますが、北海道タングステン工業は昭和48年12月に深川市に設立されました。この工場を本市に誘致できたのは、当時の桜井市長が何度も足を運び、熱意と粘りで誘致が成功したと仄聞しております。本市の広里工業団地は、高速道路インターチェンジから５分の整った交通網に直結しています。北海道の母なる川、石狩川に隣接しているため、良質の伏流水及び深層地下水の揚水が可能で、企業立地に好条件がそろった工業団地であると、ホームページに掲載されております。平成24年の企業立地優遇制度により、土地取得費100％助成と、その他助成制度の充実により、平成27年から北都、清水物産、ＴＯＧＡＳＨＩ、三和油脂、また、會澤高圧コンクリートも施設を増設したと記憶しております。新たに広里工業団地に進出してこられました企業の立地、増設に伴い、地元雇用も生まれております。さらに誘致に力を入れ、人口増加と経済の活性化、雇用の確保が図れればと考えております。また、ここ数年の間に制度も改正されたと記憶しておりますが、その点も含めて、本市における現在の企業誘致の取組状況についてお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
企業誘致についてお答えいたします。初めに、企業立地助成制度の改正経過のお尋ねについて申し上げますが、本助成制度につきましては、平成31年３月に、企業立地による雇用創出の促進を図るため、制度の一部を改正しておりまして、その主なポイントといたしましては、事業所設置に係る助成措置について、助成率を据え置きつつ、雇用増の数に応じた５段階の助成限度額を設定したほか、新たに雇用奨励助成金を加えまして、雇用増と連動した支援内容としたところでございます。次に、現在の企業誘致の取組状況について、今ほど申し上げました助成制度の本年度の活用状況に触れてお答えいたしますと、令和３年に工場を増設されました會澤高圧コンクリート株式会社に対し、５年次の２年目として600万円を、同じく３年に工場を新設されました三和油脂株式会社に対し、５年次の２年目として3,000万円をそれぞれ交付しているほか、４年に工場を増設されました清水物産株式会社に対し、５年次の１年目として約1,600万円を助成する予定となっております。そのほか土地取得費、物流経費、上下水道料金、雇用奨励金の助成として、今ほど申し上げました３社と、有限会社ＴＯＧＡＳＨＩに対し合計で約1,000万円を見込んでおりまして、これらの支援による雇用増は、約40人となってございます。このように、近年、新たな企業の進出や誘致企業による工場等の増設が増えつつあり、企業誘致の取組が雇用の創出、さらには地域経済の活性化に徐々につながっているものと受け止めております。そして現在、本市に対しましては、数社から進出に関する問合せや相談を受けている状況にありますことから、引き続き助成制度の活用をはじめ本市の交通アクセスのよさや豊富な農畜産物などの優位性をしっかりとアピールするなどして、企業誘致を積極的に進めてまいりたいと思っております。また、企業立地助成制度につきましては、誘致企業ばかりではなく、既存企業も支援対象としておりますので、そうした対応にも十分意を用いてまいりたいと考えております。