農業政策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの農業政策について、４点の質問がありましたのでお答え申し上げます。まず、１点目の資材高騰等に対する本市農業への支援についてのお尋ねであります。本年産のＪＡきたそらちからの米の概算金につきましては、１俵当たりでななつぼしについては、前年産から500円増の１万1,500円、ふっくりんこについては、前年産から600円増の１万1,600円、そしてゆめぴりかについては、買取り価格が前年産から100円減の１万3,500円となっております。また、ソバにつきましても、ＪＡきたそらちからの概算金は、出荷時期により単価に違いがありますけれども、８月下旬出荷のキタワセで申し上げますと、１俵当たり前年産から3,000円増の8,000円となっており、ＪＡ系統組織の販売努力もありまして、米・ソバについては、前年産より増額、あるいは前年並みとなっている状況でありますが、これはいずれもコロナ禍前の水準には戻っていない状況ということであります。一方、ウクライナ情勢に端を発しました国際経済情勢の変化や世界的な穀物需要の増加などにより、各種農業生産資材が高騰し、今年７月に農林水産省が公表しました農業物価統計調査によりますと、農業生産資材類別価格指数では、令和２年との比較で肥料が41.8ポイント、飼料が46ポイント、光熱動力で28.8ポイント、そして建築資材が34.5ポイントと、いずれも大きく上昇しておりまして、米やソバの価格がなかなか回復しない中で、生産者の経営は非常に厳しい状況にあるものと認識しております。このため、本市におきましては、今後の資材高騰の動向のほか、これまで国などから既に示されております対策や、あるいは今後示されることが見込まれております国の追加対策などの動きをよく見極めた上で、ＪＡきたそらちとも連携しながら、どのような対応が可能か、また必要かについてしっかり検討し、その上で必要なものは実施してまいりたいと考えております。次に、２点目の本年の稲作作付面積、それから転作面積・転作品目・転作率等についてのお尋ねがありましたが、本年は、本市の水田本地面積約8,000ヘクタールのうち、水稲につきましては主食用米のほか加工用米、飼料用米などで約5,174ヘクタールでいわゆる米が作付され、一方、転作につきましては、ソバ、小麦、大豆などの作付面積が約2,826ヘクタールとなっており、畑作物への転作率は、令和３年度が33.7％でありましたのと対比しまして、1.6％増の35.3％となっているところであります。なお、こうした地域において、今回の水田活用の直接支払交付金の見直しによる５年以内の水張りの取組として、長年にわたり転作を行ってきた水田41ヘクタール程度において、畜産農家と連携するなどによりまして、いわゆるホールクロップサイレージ用の稲を作付する取組が行われている状況でございます。そして３点目、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う地元関係機関・団体との協議内容についてのお尋ねがありましたが、こうした関係機関・団体との協議の場として、今年４月にＪＡきたそらちを事務局として、そこに農民協議会、土地改良区、農業委員会、そして市が入り、それらで構成する深川地域水田農業ワーキンググループが設立されており、これまで３回の会議が開催されているところであります。その協議内容につきましては、今回の水田活用の直接支払交付金の見直し内容と今後の検討事項の協議、転作定着水田の意向結果などについての情報共有、そして今後５年間での水張りを困難とする水田の課題の検討や、また今後の対応などについての協議が行われてきている状況でございます。最後に４点目、交付金見直しに伴います農業者の意向と受け止め及びその対応についてのお尋ねがありましたが、農業者の意向につきましては、ＪＡきたそらちが実施いたしました生産者に対する意向確認の結果によりますと、畦畔ですとか水路などの水田機能を維持しているものの即座に水田としての復元が困難な水田、あるいはビニールハウス等が設置されている水田など、約820ヘクタールのうち約380ヘクタールは、５年以内に水稲を作付する意向はあるものの、残り約440ヘクタールについては、稲作用の機械がない、あるいはビニールハウスの移設が困難などの理由によりまして、今後５年間での水張りは困難、もしくは現段階での方向性は未定としているということでございます。また、これらに対する市としての受け止めと対応につきましては、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から外され、交付金の受給がなくなることで、今後の営農継続への影響、生産者の意欲低下を招くなど、非常に大きな影響が生じるのではないかと懸念いたしておりまして、市としては、先ほど申し上げたワーキンググループにおいて、水稲の作付に必要な機械・設備への投資、労働力の確保、そしてブロックローテーション実施に伴う排水整備対策が必要になることなどを、その５年間での水張りを困難とする課題、すなわち解決が求められる課題として、既に北海道に対して報告しているところでございます。今後におきましても、市としましては、このワーキンググループと連携し、新たな課題の情報共有やその対応策について検討を行うとともに、必要に応じて、北海道等を通じて国への要望事項等を提案するなどし、本市農業の持続的な発展が図られますよう、しっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。