（1）後継者対策について／（2）部活動の地域移行について

答弁　経済部長 山田裕治

水間議員からは、大項目２点について御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２につきましては教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、後継者対策について、小項目１、経営者の後継者及び後継者対策の現状について、小項目２、後継者対策の基本的な考え方について、小項目３、将来の見通しについては関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。農業における近年の経営継承の状況につきましては、親子間では令和５年度が６件、６年度が８件の継承が行われており、また新規参入による第三者への経営継承は令和６年度に１件行われ、現在地域の農地を担う一員として活躍をされております。後継者対策の施策といたしましては、農家子弟への研修、生産支援や免許取得支援などの補助事業、若手農業者を対象とした研修会の開催等行っており、また名寄市農業後継者対策協議会においては農業後継者の婚活事業などの支援も行っております。事業の実績としましては、後継者への生産支援は令和５年度８件、６年度５件実施しており、また令和５年度から実施しております先進技術、免許取得助成につきましては令和５年度１件、６年度２件の支援を行っており、新規学卒者やＵターン就農など新規就農者の確保や定着に一定程度の効果があったものと考えております。新規参入者の確保に向けた施策といたしましては、地域おこし協力隊制度の活用を中心とした就農希望者の募集や育成、就農に必要な施設、資材、農地等の取得に対する支援、加えて就農後の巡回等のサポートを行っております。就農実績といたしましては、令和５年度に２人、６年度に１人の方が地域で活躍されており、経営安定に向けたサポートに取り組んでおります。パートナー対策につきましては、農業後継者の婚姻状況は個人情報のため正確な把握はできておりませんが、ＪＡ青年部会員の半数以上が未婚だというふうに伺ってございます。婚活事業につきましては、これまで協議会による主催事業を実施してきましたが、近年参加を希望する方が少ないことから、市外で開催される婚活事業の情報提供及び参加支援、マッチングアプリを活用した婚活への参加支援に取り組まれております。また、これまでの若手農業者への調査などから結婚に対する意識の多様化が見られたため、まずは現状の経営や将来的に何が必要なのかを考えることが重要だと捉えてございます。具体的な取組といたしましては、若手農業者等の育成を目的に本年１月に農業資材の役割などを学ぶ農業基礎講座、２月にはＩＣＴを中心とした営農の効率化や付加価値を高める経営手法の事例報告などを受け、経営意識を高めることを目的とした研修を実施してきたところであります。今後も農家戸数の減少や農業者の高令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号齢化が進むことが想定されますが、将来に向けて持続的に発展できる農業、農村を確立することが重要であると考えております。そのためには、さきにお答えした担い手の確保や育成の取組を充実させていくとともに、本市の農業が魅力的なものであることを示していく多様な施策が必要と考えており、関係機関、団体と連携し、施策の推進を図ってまいります。次に、商工業における市内事業者数は、少子高齢化に伴う人口減少、後継者の不在、またＥＣ販売の定着による商流の変更などに伴い減少しており、国の統計調査であります経済センサスによりますと、平成２４年では事業所数１，４９７、従業員数１万２３４人、平成２８年には事業所数１，４０４、従業員数１万１６９人、令和３年では事業所数１，３１３、従業員数９，９５０人となっております。事業承継につきましては、中小企業庁が示す国のガイドラインによる進め方として５つのステップが示されており、ステップ１として経営者の事業承継の重要性及びそれに向けた準備の必要性を認識する、ステップ２として会社の経営状況、経営課題を把握し、会社経営を見える化すること、ステップ３で事業承継に向けた経営改善を進め、ステップ４で事業承継計画の策定、そしてステップ５で事業承継の実行とされております。実際にはステップ２からステップ４の工程は、自社での実施が困難なケースが多く、専門家への依頼が必要となるケースが多くなります。また、社外の第三者への譲渡などの承継においては、後継者候補とのマッチングが必要となり、国の機関や政府系金融機関などの支援のほかに民間によるマッチングも行われております。市の各種支援につきましては、中小企業振興条例における各種支援メニューにより実施しており、具体的な企業の事業承継の支援メニューとして企業の事業承継時に要する専門家への相談、企業の初期診断や経営状況診断、またこれらを踏まえた課題分析や経営改善などの事業承継計画策定に要する経費、Ｍ＆令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号Ａにおけるマッチングや仲介などに要する経費を対象とする事業承継支援事業を行っているところです。本事業の実績といたしましては、令和４年度の条例メニューの改正以降４件の事業認定を行っております。中小企業は、雇用や技術の担い手として地域経済を支える貴重な存在であり、将来にわたってその活力を維持し、発展していくため事業承継は地域にとっても重要な取組であります。この取組を進めていくためには、国のガイドラインが示すとおり、まず経営者の事業承継の重要性及びそれに向けた準備の必要性を認識することであります。そのために名寄商工会議所、風連商工会、市内金融機関などと連携した地域の状況の整理を行うとともに、改めて市内事業者へ事業承継を認識してもらえる取組と相談できる環境整備が必要だと考えております。これらの取組を進めていく上でも関係機関と情報交換、情報共有を進めるとともに、国や道などの情報や支援策なども注視しながら効果的に進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 伊藤慈生

私からは、大項目２についてお答えします。初めに、大項目２、部活動の地域移行について、小項目１、地域移行の進捗状況についてお答えします。学校の教育活動は、学習指導要領に示された教育課程と呼ばれる内容と学校が計画する教育課程外の内容で構成されております。部活動は、教育課程外の活動で、法令上学校が設置、運営する義務とはされていませんが、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいことから、学校の教育活動の一環として教育課程外で実施されています。生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、平成３０年３月にスポーツ庁が、同年６月には文化庁が部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定して以降、平成３１年と令和元年には中央教育審議会や国会から学校における働き方改革などの観点を含め、部活動を学校単位から地域単位の取組とするべきことが指摘されました。令和２年には、このような状況を踏まえ、文部科学省が令和５年度からの段階的な地域移行に向けた方向性を示しました。令和４年には、スポーツ庁と文化庁が両庁のガイドラインを統合し、全面的に改正しました。また、改正されたガイドラインでは、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域移行などに取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すことが示されました。学校の部活動は、これまで学校教育の一環として有意義な役割を担ってきました。しかし、近年生徒の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行する中、中学校の規模が縮小し、教職員数も減少傾向にあります。それに伴い、生徒が選択できる部の減少や部員の減少から大会に参加できないなど、部活動の持続可能性という面で厳しさが増しております。また、生徒や保護者の多様なニーズへの対応や競技経験のない教員が指導せざるを得なかったり、休日も含めた部活動の指導を求めたりするなど、教員にとっては大きな業務負担となっております。そのため、生徒が将来にわたってスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会の確保や学校の働き方改革の推進による学校教育の質の向上などを目指し、学校と地域が連携して子供たちがスポーツ、文化芸術活動に持続的に親しめる環境づくりを進めていくため、部活動の地域移行を行いたいと考えております。本市では、地域移行に向け、令和４年度からＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業を開始し、これまでに教員の部活動指導に係る負担軽減や生徒が専門的な指導を受けることで活動の質の向上を図るよう部活動指導員を配置する部活動指導員配置促進事業やＩＣＴを活用して外部の専門講師からオンラインで指導を受け、効率的、効果的な部活動指導の質の向上を図るＩＣＴ部活動支援事業、部活動指導員を担っていただける地域の方やボランティアとして部活動などを支援していただける方に登録いただく学校応援隊・地域人材バンク事業、合同部活動などによる学校間移動に係る生徒の安全と保護者負担の軽減を目指す部活動学校間バス移動モデル事業、中体連主催の地区大会出場などに係る貸切りバスなどの借り上げ料の一部を補助する中学校生徒対外行事参加奨励費などの事業や補助を行ってきております。令和５年７月には、「部活動改革の在り方について」をテーマに講演会を、令和６年９月にはＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進ワークショップを開催するほか、参加者へのアンケートを実施し、休日の部活動の地域移行に向けた課題などを取りまとめたところです。令和６年１１月には、学校、保護者、関係団体と協議しながら部活動改革の推進に関する事項を決定していくため名寄市部活動改革推進協議会を設置するほか、今年２月には中学校に入学、後期課程に進級する児童の保護者に対し部活動の地域移行に係る令和７年度以降の取組について説明を行ったところです。次に、小項目２、課題と対策についてお答えします。令和５年と令和６年に行ったアンケートでは、部活動の地域移行に向けて部活動の地域移行のために重要と考える事項や休日の部活動の地域移行を進めていく上で今後重要なこと、足りないこと、求めることなどについて伺い、様々な課題などを把握したところです。回答の多かった課題や意見として、１つ目は地域クラブの運営主体や指導者、活動場所の確保など受皿の確保です。２つ目は、バスなどを利用した移動に係る運行財源の確保や指導者への報酬、活動場所の使用料に係る受益者負担など財源の確保や保護者の費用負担です。３つ目は、スポーツ団体や少年団、学校、行政などによる情報共有の場、意見交換の場が必要など地域移行に向けた地域、学校、行政などの連携、協力です。そのほかにも移動手段の確保、家庭の経済事情による活動機会の格差解消、指導者の育成など多くの課題が挙がったほか、アスリ令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ート志向以外にも楽しさがあることを認めるスポーツや文化芸術活動の新しいスタイルづくりが必要、持続可能な取組としていくためには受益者負担が必要との御意見もいただいたところです。次に、小項目３、今後のスケジュールについてお答えします。まずは、休日の運動部活動の地域移行に向けて令和７年夏から運動部活動を拠点校方式にします。拠点校方式とは、在籍校に希望する部活動がない、また希望する部活動はあるが、専門的に指導する顧問がいない場合、参加を希望する生徒を１つの学校が受け入れる方式です。本市では、地域移行する前に拠点校方式により拠点、活動場所を１つにし、地域移行に向けた準備を進めたいと考えております。次に、令和８年夏からは、休日の運動部活動を行わない予定です。したがって、部活動は平日の活動のみとなり、休日に活動したい生徒は地域クラブ活動に参加することになります。また、種目などによりますが、平日も地域クラブ活動として行える種目がある場合は平日の部活動もなくなる予定です。私からは以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

婚活事業の目的ということでございますが、先ほど答弁させていただきましたが、本市の農業経営は先ほど議員からもありましたとおり家族経営の経営体が非常に多い令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ということで、そこが中心となっております。家族経営においては、当然経営や生産の労働力といった面も含めてパートナーの存在ということが非常に重要だというふうに考えておりますし、また地域の農業を持続的に次の世代に引き渡すということも考えてまいりますと、そういった次代の後継者を育むといったことも重要な要素だというふうに考えておりますので、そういった点を踏まえまして婚活事業ということで、これ希望者の方が先ほども答弁させていただいたとおり多様化している中で昔ほど多くないというお話も聞いておりますが、少ないですが、ニーズがあるというところは間違いないというふうなところでありますので、そういったニーズがある以上取組のほうは今後も進めていく必要があるだろうというふうな認識でおります。

答弁　経済部長 山田裕治

経営継承の課題ということでございますが、まず農業につきましては先ほどお答えさせていただいたとおり親子間での継承が中心というふうになっておりますので、後継者不在な農家が年々増えているというふうな状況がございますので、課題としてはそういった担い手、後継者の確保がまずは重要だろうというふうに思っております。また、新規参入の継承というか、新規就農、市外から参入いただいて新規就農に就いていただく方も少ないですけれども、確保させていただいておりますが、これにつきましては出口の部分になりますけれども、農地の確保、地域の皆様に、農業者の方にお話しさせていただくと、当然後継者が少なくなっている状況ですから、新規参入の新規就農が地域に入ってもらうということに対して非常に好意的な御意見をいただく場合が多いのですが、実際にそういう方が地域に入っていざ農地を取得したいのだという話になってくると、そこがなかなか、地域の中で規模拡大意向の後継者の方、農家の方も多数いらっしゃいますので、どうしても農地の取り合いというのでしょうか、なかなかそこがスムーズにいかない場合があるということで、そういう意味で幅広く農家の方にも地域全体として御理解をいただくということが重要かな、そこが課題かなというふうに捉えております。商工業につきましては、先ほども事業承継の一応段階を含めて説明させていただきましたが、まず事業主の方がいずれかの場所に、金融機関ですとか、それぞれの税理士さんに相談されるというケースもあるみたいですけれども、まずそこに相談をしていただくというところがスタートというふうになるのですけれども、なかなかそこの情報が、これなかなかデリケートっていいましょうか、オープンにできない情報というふうな取扱いをされるものですから、私どもとしてもなかなかその実態が把握し切れていないというところが課題というふうに挙げられるかなと思います。こちらのほうに先ほど言いました支援メニューありますので、そういったものを使いたいというふうに相談があると、そこで初めて今そういうふうな状況にあるのかなというのが分かるというふうな状態ですので、実際に今経営されている方がどういう意向をお持ちなのかということもなかなか把握できないというところが課題かなというふうに捉えております。

答弁　経済部長 山田裕治

手応えっていいますか、実績につきましては先ほどもお答えさせていただいたところであります。この数字が多いのか少ないのかということでいうと、なかなか評価難しいところでありますが、農業に関して言えば、少ないですけれども、新規参入であったりとか、また後継者、Ｕターンというふうな事例も最近多くなっておりますので、それぞれ後継者として現在就農いただいているというところに一定効果があったのではないかなというふうに考えております。実際に例えば後継者の方の生産支援、継承、発展というふうな一応目的で補助事業のほうを取り組ませていただいておりますけれども、経営の中心がやはりまだ親元ということもありますので、当然お父さんと一緒に申請の窓口に来られるというケースが多いというのが現状ですので、そういったところを見ても十分に後継者の方が独り立ちするというところまで結びついていっていない部分もまだあるのかなと思いますけれども、そういった支援を通じて徐々にでも親元就農という立場から経営主になるのだというふうな自覚に結びつけていただければなというふうにも思っているところであります。商工業に関しては、先ほど言いましたとおり事業認定４件というのがありますけれども、先ほどのとおりでなかなか全体像が把握できていないというふうな状況もあって、果たしてこれが多いのか少ないのかということでいうと、なかなか判断が難しいなというふうに考えておりますので、まずはやはり商工業に関して言うと、事業承継の重要性というのでしょうか、今経営されている方が令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号次の世代に引き継ぎたいというふうに道を模索していただけるような、そういう意識を持っていただけるような取組が引き続き必要かなと、そんなふうな捉え方をしております。

答弁　経済部長 山田裕治

経営スキルが高いというのが何をもって経営スキルが高いというふうに判断するかというのも若干ありますが、まずは先ほど言いました研修等を通じて農業技術だったりとか、経営の内容を精査するというのでしょうか、大きくは経営を改善するということで考えていくと、コストを下げて、そして収入を大きくするということが基本的な考え方になろうかと思いますので、そのために必要な知識だったりとか、そういう能力ということが求められると思いますので、そういったものを身につけていただけるような研修会を引き続き開催していきたいなというふうに思っております。当然経営に関して言えば、ＪＡさんが一定程度それぞれの農業者の方の経営に対しての様々なアドバイスであったりとか、相談ということも取り組まれていらっしゃると思いますので、行政、またＪＡといった関係団体と連携しながら育成していく必要があるだろうというふうに捉えております。あと、先ほど来お話ししているとおり、家族経営が中心というふうになっておりますので、一番身近に経営の手本っていいましょうか、道筋を示している、特に親御さんがそういう立場であり、役割を担うというふうに思令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号っていますので、そういう親の経営を一緒に携わりながら学んでいくということがかなり大きいウエートを占める部分かなというふうに思っております。あと、青年と同年代の農業者の方と交流を含めて、そこから学ぶということも重要かと思いますので、ここは市の支援の中でもそういった若手農業者の団体に対しての活動支援というようなことも取り組ませていただきますが、いろんなそういう機会を通じて学ぶ姿勢というか、将来の自分がどういう農業をさらに進めたいのかということなんかも徐々に固めていっていただきながら経営主としての立派なといいましょうか、議員がおっしゃるスキルの高い経営者になっていただければなというふうには思っているところです。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

先ほどの答弁にもございましたけれども、事業承継はもちろんですけれども、新規の創業者に関しましても本市経済活性化が重要であると認識してございます。現在中小企業振興条例に基づいて支援メニューとして、スタートアップ支援する創業支援事業などございまして、新規の創業者への伴走型支援、それから今後になりますが、空き店舗なんかを活用した支援メニューなんかもありますので、利用促進に努めていきたいと考えております。そのためには、もちろん経済団体であります名寄商工会議所様、風連商工会様、また金融機関の皆様と共に連携して市内経済を支える商工業を振興していきたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

今後の将来のあるべき姿というか、見通しも含めてということでのお問合せかと思いますけれども、まず農業におきましては、これも議員も十分御承知かと思いますけれども、国においても食料安全保障の重要性ということがこの間ずっと言われております。これ地方の農業者にあっても当然その一翼を担う重要な役割を担っているものだというふうに思っておりますし、地産地消という形で市民の方にも豊かな生活を支える存在であるという、そういったことが理想像というふうに捉えておりまして、今後もそういった農業の役割ですとか、非常に位置づけも高い職業というふうなことを訴えつつ、地域においては後継者もそうですし、新規参入者もそうですし、法人経営体も含めて多様な農業の担い手というものを育成していく必要があるというふうに考えておりますので、そこに向けて行政としても関係機関と連携しながらそういった担い手を確保していきたいというふうに考えております。また、商工業におきましても経営者の皆さんが雇用や技術の担い手として地域経済を支える貴重な存在なのだというふうにまず思っていただいて、何とか地域にそれぞれ皆さんが築いた財産を引き継いでいただくというふうな、そういうふうなことを通じて将来にわたって地域の活力が維持されるというふうな、そういう思いを持っていただいて何とかいろんなところに事業承継という形で相談やいろんなところに情報発信していただければなというふうに思っております。先ほど室長のほうからもありましたとおり、空き店舗での新たな新規参入ですとか、そういったいろんなチャンネルを持ちながら、これ地元の事業者の方に限らず広く市外からも移住、定住のような形も含めてま令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ずは呼び込む必要があるだろうというふうに思っていますので、このたび雇用対策の協議会のほうを立ち上げさせていただきましたので、まずはそういった情報発信に取り組みながら、より多くの方に名寄市で起業してみたいとか、事業を継いでみたいというふうに思っていただけるような、そういう情報提供も併せて進める中で地域の中での商工業の維持、発展につなげていければなというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　教育部長 伊藤慈生

１１月に開催した第１回会議では、部活動改革の背景及び本市の部活動の現状などについて説明を行いました。また、名寄市立中学校における部活動の地域移行の基本的な考え方として、本市では令和７年夏から運動部活動を拠点校方式とし、令和８年夏から休日における運動部活動の地域移行を行うことについて了承をいただきました。１２月に開催した第２回の会議では、市立学校の児童生徒による習い事、部活動アンケートの結果の詳細な内容などについて説明を行いました。また、２月上旬の保護者説明に向けて説明に使用する資料について協議をしたところです。１月に開催した第３回会議では、令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号令和５年の教員を対象に行った部活動の地域移行に関するアンケートの結果などについて説明を行いました。また、前回協議をしていただいた２月上旬の保護者説明会の配付資料案を作成しましたので、御確認いただき、御意見を伺ったところです。

答弁　教育部長 伊藤慈生

地域移行に移行する前の段階として、活動場所などを１つにすると。その１つにすることによって、その後地域クラブなどにその活動をお願いしやすくなるということで地域移行がスムーズに進むのではないかというふうに考えて、拠点校方式を地域移行する前の段階として採用して取り組んでいきたいと考えているところです。

答弁　教育部長 伊藤慈生

議員がおっしゃるとおりで、活動場所を１つにすると、部員数の多い部活動については、体育館のスペースなどの活動場所のスペースも限られておりますので、全ての部活動について必ずしも拠点を１校にするというふうには考えておりません。

答弁　教育部長 伊藤慈生

昨年３自治体を先進地の視察を行っております。それぞれ地域移行の進め方は違うのですが、総合型地域スポーツクラブなどを組織して地域移行を進めております。理由としては、中学生はもちろんのこと、身近な地域でスポーツに親しむことができるようにするためです。また、種目により所属生徒数に差が出ることで受益者負担額の差が生じないよう地域スポーツクラブが中心となり、参加クラブの負担額の平準化を図っています。さらに、職員の増員や校長ＯＢ、地域おこし協力隊の活用などもしております。地域移行を進めるに当たっての課題として、特に平日の指導における指導者の確保については小中学校の教員の協力を得たり、人材の掘り起こしを行ったりしたとのことです。移動手段の確保については、スクールバスの活用、帰りは保護者の送迎とするなどしています。活動日などについては、部活動の実情を踏まえ、活動日を減らしたり、活動時間の開始時間を遅くしたりしています。

答弁　教育部長 伊藤慈生

保護者説明会での主な発言ですが、拠点校について御発言がありました。先ほども御回答したとおり、部員数が多い場合は拠点校が複数になるという場合があると回答をしております。また、大会時の引率者は誰になるのかとの発言もあり、部活動で参加する場合は顧問が、地域クラブで参加する場合は地域クラブの指導者が引率をすることとなると回答しております。さらに、休日の活動は、平日の部活動と分けて考えたほうがよいかとの質問もあり、令和８年夏からは平日は学校部活動、休日は地域クラブ活動になると回答しております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

既に講じている対策についてですが、受皿の確保については昨年スポーツ団体などと意見交換を行いました。受入れの可否や受入れに当たっての課題などについて伺うことができましたので、今後課題の解消などに向けて取り組んでまいります。地域移行に向けた地域、学校、行政などの連携、協力については、昨年１１月に協議会を設置しておりますので、部活動改革の推進に関する事項について協議を進めてまいります。

答弁　教育部長 伊藤慈生

失礼いたしました。課題は、指導者の確保も含めた受皿の確保、それと財源の確保でございます。それと、意見交換の場を設けてほしいというような意見があったところが課題と考えているところです。令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号

答弁　教育部長 伊藤慈生

ちょっと休憩してもらえますか。

答弁　教育部長 伊藤慈生

失礼いたしました。今後のスケジュールということなのですが、令和７年度にはスポーツ団体と教職員の意見交換会や教職員が地域移行後に地域クラブに指導する意向の有無について把握を行いたいというふうに考えているほか、夏頃に１年後の休日における運動部活動の地域移行に向けてスポーツ団体などと受入れの可否などについて再度確認をしたいと考えております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

先ほど課題についてお話をさせていただきましたが、受皿や財源の確保など様々あると思っております。しかし、部活令和７年３月１２日（水曜日）第１回３月定例会・第４号動の地域移行を進める上で重要なことは、スポーツ、文化芸術団体との連携や保護者などの協力の下、学校と地域が協働した形で環境整備を進めていくことと考えております。引き続き関係者と意見交換を行いながら、地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ、文化芸術環境を整備し、多様な体験機会を確保できるよう努めていきたいと考えております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

文化部活動の地域移行については、協議会などで令和７年度から検討したいと考えております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

先ほど先進地視察の結果についてもお話をさせていただきましたが、あそこも含めてなのですけれども、地域移行が進んでいるところについては人でありますとか、お金の部分でそれなりに力を入れてやっているというところは感じているところです。したがって、４月の人事異動に期待しつつも与えられた人員で取り組んでいくしかないというふうに考えております。重ねてですが、子供たちがこの地で持続的にスポーツや文化活動が行っていけるように引き続き一生懸命取り組みたいというふうに考えております。