議事録に件名の記載なし

質問　10番 近沢弘幸

次の質問に移ります。農政について。1999年に制定された食料・農業・農村基本法は農政の基本法で、食料の安定供給、農業、農村の多面的機能などを理念として掲げ、政策対象も農業者から消費者、食品産業、国土政策との関連まで広げられております。その第１条では、この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることが目的とされております。食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、政府が中・長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、状況変化等を踏まえ、おおむね５年ごとに変更することとされていて、令和２年３月31日に、新たな食料・農業・農村基本計画が決定されました。基本計画の見直しに当たって、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのか、国内農業の生産基盤の強化が必要、担い手の育成・確保、農地の集積、集約化を進め、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず農業経営の底上げを行い、幅広く生産基盤の強化を図ると大臣が言っているが、国際貿易交渉が進み、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定などが次々に発行され、関税率の引下げ等による国内農業への影響は大きく、加えて、国際的な政情不安や自然災害などで、お金を出しても輸入できなくなってきております。また、燃油、肥料などを海外に大きく依存している我が国は、今の生産資材価格高騰対策では、不十分であります。米対策においても、全国での主食用米の過剰作付に加えて、新型コロナウイルスの影響もあり、需要が大きく減少し、作柄次第で米価の下落がさらに続くのではと、生産者は大きな不安を抱いております。そして、水田活用の直接支払交付金の見直しで、今後５年間に水稲作付を行わない農地は交付対象から除外するとし、生産現場は大きな混乱が生じており、地域の実情を踏まえた対策と、将来にわたる水田農業の持続的な発展のための米政策の抜本的見直しが必要です。酪農畜産、特に乳牛は、バターが不足していると国からの要請で増産したのに、余っているから牛の処分を求めるというのは、あまりにも無策で、国内の農業・酪農を守るため、食糧危機に備えて国内での生産を強化すべきである。乳製品の輸入が国際貿易の中の約束事であっても、輸入枠を全量確保する国際的な義務はないし、全量輸入している国もないと、東京大学大学院の鈴木教授が、日本農業新聞へ寄稿されております。国民の食糧を自国で賄い、不足する分を輸入するようにしないと、ロシアのウクライナ侵攻の政情不安や気候変動による自然災害が多発しているときに、他国に食糧を依存するのは、とても危険でもあります。10年、20年、50年先を見据えた農業政策を、国が責任を持って行うべきと考えます。そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、食料・農業・農村基本法の見直しの状況について。２点目、近年の情勢の変化に伴う本市の農業への影響についてお伺いいたします。