深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日
学校でのマスク着用の有無について
2023年3月3日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「学校でのマスク着用の有無について」質問し、教育部長 荒井幸治、市民福祉部次長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井幸治、市民福祉部次長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 近沢弘幸
2022年産米食味ランキングで、ななつぼし、ゆめぴりかが13回目の特Ａに、ふっくりんこは４年連続と、北海道米のおいしさの評価が改めて高く示されました。ゆめぴりかは、たんぱく含有量6.8％以下がホクレン集荷分全体の７割と過去最も多く、豊作で量が多かっただけではなく、品質も良い結果となりました。本年も災害のないおいしい農産物が収穫されますように、念願します。また、３月18日に開幕する第95回記念選抜高等学校野球大会に、２年連続北海道代表として出場するクラーク記念国際高校の初勝利、初戦突破で、春の訪れとともに明るい話題を、北海道、この深川に届けてくれることを信じ、通告に従い、一般質問を行います。新型コロナウイルス感染症の今後の対応について伺います。令和２年１月に国内で新型コロナウイルス感染症が確認され、２月28日に鈴木北海道知事が緊急事態宣言を独自に発出してから３年が経過しております。全国では、１回目の緊急事態宣言が令和２年４月７日から発令されましたが、状況により、各都道府県で延長が何度か行われました。２回目は、令和３年５月16日から６月20日まで、３回目は、３年８月27日から９月30日までの計３回発令されました。基本的な感染予防策として、手洗いの徹底、隙間なくマスクを着用、人との距離を保つこと、こまめな換気を行い、新型コロナウイルスにかからない対策をしっかり行うことが大切です。緊急事態宣言は、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合に行い、対象地域の都道府県知事は、住民に対して、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛など、必要な協力の要請を行い、また、学校の休校などを要請することもできます。このことにより、国民の生活や社会活動、経済活動にも制限がかかり、大きなダメージを受けました。そんな中、社会生活、経済活動を行うために、令和３年２月13日に施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、緊急事態宣言を発令しなくても、集中的な対策を可能にするため、緊急事態宣言より制度が緩和されたまん延防止等重点措置が設定され、北海道では、４年１月27日から３月21日まで適用されました。新型コロナウイルス出現から１年が過ぎた令和３年４月から新型コロナワクチンの接種が始まり、その効果もあってか、新型コロナウイルス陽性者は減少に転じましたが、変異株の出現で４年からはオミクロン株対応ワクチン接種が可能となり、最近では激減しておりますが、またいつ変異株が出現するか分からないので、対策はしっかり取らなければなりません。そんな中、国産の新型コロナウイルス治療薬ゾコーバを塩野義製薬が開発を行い、昨年11月に承認を受け、ワクチンと治療薬で新型コロナウイルスに対する恐怖心はかなり少なくなると思います。まだまだ終息とはならないでしょうが、世界では、マスクの着用はほとんど制限がなくなっている中で、先頃、厚生労働省より、５月８日に感染症法上、２類相当から５類に引き下げるとの発表がありました。このことにより、今までとはどのように変わるのか、３点についてお伺いいたします。１点目として、学校でのマスク着用の有無について。２点目として、感染症法上の２類から５類への変更に伴う医療機関の対応、公費負担、ワクチンの接種等について。３点目として、市民への周知方法についてお伺いいたします。
答弁 教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）
私からは、質問の１点目の学校でのマスク着用の有無についてお答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染防止対策としてのマスクの着用につきましては、厚生労働省から、３月13日以降のマスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねるとの考えが示されているところでございますが、学校教育活動におけるマスクの着用につきましては、４月１日から見直すとされているところでございます。このことから学校におきましては、３月31日までは、これまでどおり文部科学省が発出します学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づきまして、健康観察や手洗い、手指消毒と併せましてマスク着用の推奨といった感染対策を継続していくこととなります。ただし、卒業式におけるマスクの取扱いにつきましては、２月10日に文部科学省から、会場の換気や咳エチケット、手指消毒などの基本的な感染対策を講じた上で、児童生徒及び教職員は、マスクを着用せずに出席することを基本とするとともに、マスク着用の有無による差別や偏見等がないように指導すること、また、合唱や呼びかけのときには、マスクを着用するなどの感染症対策を講じた上で実施するといった通知がありましたことから、深川市教育委員会におきましても、市内の学校に対しまして同様の通知をしたところでございます。今後の対応といたしましては、先ほども申し上げましたように、４月１日以降の学校教育活動では、マスクの着用を求めないことを基本とするとされておりますので、今後、この内容に基づきまして衛生管理マニュアルも国において見直されますので、見直し後の対応につきまして、各学校に対し、適切に周知・指導を行っていきたいと考えております。
答弁 市民福祉部次長 米澤弘美
私からは、２点目の感染症法上の変更に伴う対応と、３点目の市民への周知方法についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ位置づけが変更となることに伴いまして、医療提供体制においては、入院及び外来は、幅広い医療機関で患者が受診できる体制に向けて、段階的に移行していくこととされており、病床確保料の取扱いや入院調整の在り方等について、国において検討しているところと伺っております。また、医療費の公費負担についても、医療費自己負担分の一定の公費支援は、期限を区切って継続する方向で検討されているとのことであります。いずれも３月上旬をめどに国から具体的な方針が示される予定でありまして、深川市立病院においては、国の指針・方針等に従い、対応していく予定であります。次に、新型コロナワクチン接種につきましては、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法の下、４月以降も自己負担なく受けられるよう国において検討中でありますが、接種間隔や使用するワクチン等、今後、国の決定事項が具体的に示されましたら、速やかに接種体制の準備を進めていく予定であります。最後に、３点目の市民への周知方法についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の今後の対応につきましては、これまでと同様に市ホームページや広報を活用して、広く市民周知に努めますとともに、特に迅速に周知が必要な事項に関しましては、新聞折り込みをするなど、多くの市民に情報が伝わるよう、丁寧な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。