深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
学校教育
2022年12月8日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「学校教育」について質問し、教育長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 教育長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
９番目、学校教育について。憲法には、義務教育は無償とうたわれております。しかし、保護者の負担が少なくはなく、多いです。就学援助というのは非常に喜ばれている制度ですが、認定基準が生活保護基準の1.3倍です。これは、私が議員になったとき、何回か就学援助のことを質問してきたけれども、当時から私の頭の中には1.3倍と残っているから、恐らく、45年ぐらい前の出だしから1.3倍で来たような気がするのです。それはともかく、状況は大きく変わってきている。子供の医療費だとかを無料にしようとか、いろいろな意見が出てきている時代に入って、子供を大事にするという点から言えば、この1.3倍を超えている自治体もあるわけで、ぜひ深川でも大いに検討すべきではないかということでお尋ねします。もう１点は、学校給食費の無償化です。これは全国でも全道でも広がってきています。小中学生に対して給食費を無償というのか、無料にすることは、子供を大事にするという点で大事なことです。ぜひ深川でも、そこへ踏み出すことを求めるということでお尋ねいたします。
答弁 教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）
学校教育につきまして２点質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、１点目の就学援助の認定基準の実態でございますけれども、江別市が今年度、道内35市を対象に、令和３年度の認定基準について調査を実施しております。その調査結果によりますと、全ての自治体が生活保護基準額に一定の係数を乗じた額を基準額としておりまして、その内訳を申し上げますけれども、1.3倍未満が８市、1.3倍としているのが22市、1.3倍を超えているのが５市でございます。本市と同じ、またはそれ以下となります1.3倍以下の市は30市となりまして全体の86％、1.3倍を超えるのは５市で14％となってございます。これは、９月の決算審査特別委員会の質疑でもお答えしました前年度の調査結果から変わりはないところでございます。本市の認定基準でございます生活保護基準額の1.3倍というケースにつきましては、市が独自に行っております他の低所得者支援施策におきましても、生活保護基準の1.3倍を適用させていただいておりますことから、他の施策との整合性を図っていること、また、生活保護基準額は社会情勢に応じて都度見直しがされておりますけれども、倍率は同じ1.3倍でありましても、額は適宜変わるため、今すぐに見直すことは予定しておりませんけれども、引き続き、道内他市の動向にはしっかりと注視してまいりたいと考えております。次に、２点目の学校給食費の無償化についてでございますけれども、本市の学校給食の額につきましては、北空知圏学校給食組合において決定しているところでございます。給食組合における今後の給食費の動向というのが一つあると思いますし、道内他市の取組の動向も注視させていただきながら、昨今の物価変動などを勘案いたしまして、保護者負担の軽減について検討することも必要であると今考えているところでございます。
再質問 14番 北名照美
再質問です。２点目の学校給食費は、今考えているというふうに聞こえたからいいと思ったのだけれども、共産党の調査は、この間、共産党の新聞に出ていたけれども、小中学校の給食費が無償のところは、全国に256自治体あるのです。小学校のみは６自治体、中学校のみは11自治体、そのうち北海道では37自治体が小中学校とも無償となっており、空知管内では、美唄市、浦臼町、北竜町、妹背牛町、上砂川町が名を連ねている。さっき答えがあったけれども、本当に食べるもの、こども食堂が求められているけれども、学校給食は大事な点なので、もう一回、もう少し前進する答えをいただければと思います。
答弁 教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）
再質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。子供に対する施策の重要性につきましては、私どもも大変重要なものと考えているところでございます。その上で、本市といたしましても、子供たち、児童生徒、それから幼児もおりますけれども、これに対する様々な施策を講じさせていただいているところでございます。給食費につきましては、子供に関するものでありますことから、施策の中の一つになり得ると認識しており、今後、給食費の改定もあると思いますけれども、そういった動向を注視しながら検討の有無についてしっかりと判断してまいりたいと考えております。