深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
高齢者の加齢性難聴者に対する補聴器購入助成
2022年12月8日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「高齢者の加齢性難聴者に対する補聴器購入助成」について質問し、市民福祉部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
最後の質問をします。高齢者の加齢性難聴者に対する補聴器購入助成について。私もこれを使っているけれども、本当に便利なのです。これでも便利と言ったら変だけれども、これは安いけれども、音がぼやっとしないで、ちゃんと聞こえるのです。私は補聴器をつけたことがないけれども、今の補聴器は高いだけあって、すごくいいと思うのです。前回の議会で、東京都議会は65歳以上のおよそ半数が加齢性難聴だと言って、これまでは日本工業何とかの調査で、いつの調査で十何％と言っていたのが、今度は、65歳以上のおよそ半数が加齢性難聴ということが共通の認識になったと思うので、これは大事なことなのです。こういう状況の中でぜひ答えをお願いします。
答弁 市民福祉部長 三浦浩二（市民福祉部長は2023年3月まで）
高齢者の加齢性難聴者に対する補聴器購入助成についての質問にお答えいたします。この質問につきましては、今年の第２回と第３回の定例会においても、議員から同様の質問をいただいてお答えしているところでありますけれども、議員がおっしゃったように、前回の第３回定例会において、東京都議会においては、65歳以上の高齢者のおよそ半数に加齢性難聴があると推計されるとする知事答弁を引用されて質問されておりましたので、本市としましても、その後、種々調べましたところ、そういう研究結果もあることは認識いたしました。そのように受け止めた上で、本市の助成する考えについてお答え申し上げたいと思いますが、まずは、道内35市の自治体の状況を申し上げますと、加齢性難聴者に対して独自の助成を行っている市は、本市の調べる限りでは、北見市、根室市、歌志内市、そして本年10月には赤平市が加わりまして４市と承知しているところであり、徐々に増えてはいる状況ですけれども、まだそう多くはないという印象を持っております。また、この助成制度につきましては、国が制度化すべきという議論もございまして、全国市長会は昨年から、北海道市長会は本年度から、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することの提言あるいは要請を国に対して行っております。このことに対する国の動きも見ながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
再質問 14番 北名照美
再質問します。深川市で65歳以上は、どのぐらいの割合でいるのか。それから、もし実施するとしたら、いろいろなやり方があるけれども、幾らぐらいかかるというシミュレーションは出しているのか、お尋ねします。
答弁 市民福祉部長 三浦浩二（市民福祉部長は2023年3月まで）
再質問にお答えいたします。本市の65歳以上の人口は約8,300人いらっしゃいます。こういう研究結果もあるということで、仮に、その半数が加齢性難聴者であるとした場合には、4,000人程度の対象者がいることになります。自治体の単独助成の状況はいろいろありますけれども、１人当たり限度額３万円とか５万円といった助成額が多いように見受けられます。仮に５万円の助成をするとなれば、単純計算で２億円が必要となりますので、深川市が独自で実施するには非常に厳しい金額になろうかと考えておりますが、引き続き研究させていただきたいと考えているところです。