安全・安心に子供を産み育てられるまちづくり

質問　5番 大前昭代

それでは、早速通告に従い一般質問させていただきます。一つ目、安全に安心して子供を産み育てられるまちづくりについて伺います。物価高騰が続く中、子供たちに必要な紙おむつ、ミルク、離乳食も例外なく値上がりを続けています。日常生活に関しては、児童手当のほかに子育て世帯臨時特別給付金などを支給していますが、それでも追いつかないくらい冬を迎えた北海道での日々の生活に欠かせないガソリンや灯油も高騰し、生活だけで目いっぱいだと思います。妊娠・出産に係る費用としてまず気になるのが妊婦健診ですが、日本の健康保険は病気やけがに対しての費用の一部を負担することが原則なので、妊娠は健康保険上では病気やけがとして扱われないため、健康保険は使えず、費用は医療機関が自由に決めていいことになっています。初診は5,000円から１万円程度、２回目以降からは5,000円から8,000円程度に設定されていることが多いようで、これ以外に必要な検査を行った場合、加えて費用がかかります。健診の頻度は、妊娠初期から23週までの６か月間は４週に１回、24週から35週までの７か月から９か月の間は２週間に１回、35週以降、９か月と４週以降は１週間に１回となり、合計14回行うとして、１回の健診で最低5,000円だとしても、７万円かかる計算になります。実際はこれに実費の血液検査などが加わるので、もっと高くなり、保険適用の検査、適用外の検査も含めて、３万円程度かかると考えると、妊婦健診にかかる総額は、最低でも10万円はかかるということになり、深川市以外での産婦人科で妊婦健診を受ける場合、交通費の負担もあります。出産に関しても、健康保険から出産育児一時金として42万円が支払われますが、この額で出産費用が賄えた人は、日本全体で出産した人の僅か７％で、自己負担額が19万円以上だった人は全体の約半数を占めたといいます。公的病院を対象にした厚生労働省の調査では、室料差額などを除く最低限必要な出産費用は、2020年度では45万2,000円で、この差額を埋めるため、政府もやっと出産育児一時金を増額する方針を示し、2023年度予算計上するとしています。これを受けて、厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会の中で、後期高齢者医療制度で年間に支払う保険料の上限額を再来年４月から引き上げることなどで財源を捻出したい考えで、保険料の増減額は出産育児一時金の引上げ幅と合わせて検討するとしています。出産育児一時金の引上げは大賛成ですが、その財源を年金収入がほとんどであろう後期高齢者の方々の医療制度で、年間に支払う保険料の上限額を引き上げて捻出するということに、もろ手を挙げて喜べるものではないと感じています。深川市でも独自の妊娠・出産応援交付金事業、通称コウノトリ応援プランが本年４月より増額されておりますが、それでも出産費用は増加傾向で、全施設平均では年間1.2％超えのペースで上昇しているとされており、妊婦健診や出産費用、出産後、育児に必要なものをそろえるなど、現状の出産育児一時金42万円では足りない、産めないといった声が全国でも相次いでいました。出産費用は、地域や病院によっても差はありますが、24時間、365日、安全なお産を続けていくためには、複数の医師による体制が必要で、産後鬱や高齢出産などにも対応できる専門人材の充実、新型コロナウイルスなどへも対応できる院内環境の整備など、産婦人科を運営するためのコストは年々上昇しているため、出産費用の増加は致し方ない部分もあるようです。また、これから年末年始を迎える中で、子供たちにサンタさんはやってきてくれるのでしょうか。プレゼントはどれも皆、価格高騰の波にのまれていることでしょうし、節約の年末年始になる御家庭も多いと思われる中で、お子さん一人一人のプレゼントにサンタさんは孤軍奮闘されることでしょう。実はぜいたく品とも思える各種おもちゃや絵本も、月齢や年齢に伴い知育には必要なものなのを御存じでしょうか。そもそも知育は、三育という考えの中の一つで、子供の軟らかい脳を刺激して才能を引き出したり、行動力や積極性などを身につけさせたりすることができる教育とされています。そして、知育は、能力、才能、知能を育てるのに適した教育で、才能を引き出すだけでなく、自分で考える力、頭の回転を速くする力などを身につけることができ、幼児教育に取り入れることで、子供の可能性がより広がるのだそうです。また、長引くコロナ禍での保育園や幼稚園に通う前の同年代の子供同士、小さなお子さんを持つ親御さん同士のコミュニケーション不足にも懸念を抱いています。コロナ禍で子供たちも家の中に閉じ籠もることが増え、小さなお子さんを持つ親御さんも、うちの子はほかの子と比べてどうなのだろう、みんな育児に対して同じ悩みを持っているのかしらなど、保健師さんなどの育児相談でお話しするのとはまた違い、通常ならば、気楽に公園デビューなどでこういった話もできるものですが、大勢で集まらない、近くで話さないなどの制約がある今、安全に安心して子育てするためにどうしたらよいのか。将来を担う子供たちのために、子供たちの可能性を広げるため、子供たちを安全で安心して産み育てられるまちにするために、今、私たち大人に、行政にできることを考えてみませんか。ここで質問の１点目です。コウノトリ応援プランが今年度から増額されたことは大変よかったと思っていますが、細分化した部分への支援や助成、例えば利用料金が自己負担になっている安心ハイヤーのほか、7,000円の上限額を設けて一部助成となっている新生児聴覚検査は、検査費用が2,000円から１万円と医療機関によって異なり、平均すると5,000円くらいだと聞いていますが、上限設定は必要でしょうか。これらのように現在、自己負担や上限設定されている助成制度などのさらなる支援や助成の拡充について、考えを伺います。質問の２点目、子供の成長は早く、知育のために買ったおもちゃや絵本、そのほか不用になったベビーゲートやベビーカーなど、短期間しか使用しておらず、状態のよいものを捨てるには忍びないというケースがそれぞれの家庭にはあるのではないでしょうか。インターネットのフリーマーケットやオークション、下取り業者に出すのも手間がかかります。そこで資金的な援助だけではなく、物流の援助として、現在、市で行っている空き家・空き地バンクのように、市が紹介する子供用品の不用品バンクのようなことはできないのでしょうか。市役所版ジモティーのようなことができればいいと思いますが、不用品バンク実施の考えについて伺います。質問の３点目、子育て支援センターに何度か行くことがありましたが、人数縮小の中でも講座やイベントが行われ、小さなお子さん同士の交流や親御さんたちの交流の場として、消毒や管理も行き届いており、改めて大変よい場所だと思いました。でも、残念ながら、コロナ禍で入場制限をしているということもあるのでしょうが、利用者があまりにも少ないと感じました。子供たちは、少ない人数でも楽しそうに遊び、親御さんも子供を通じて交流している姿は大変ほほ笑ましいものでした。もっとイベントの風景や子供たちが遊び、交流している姿の動画や写真を活用して発行し、利用を呼びかけてみてはいかがでしょうか。当然、まだまだ新型コロナウイルスの感染が続いているさなかでありますことから、子育て支援センターにおける感染症対策をしっかりと講じた上での今後の利用促進やイベントの周知などに対する考えを伺います。