高齢者の運転免許

質問　6番 田畑陽美

最後の質問をさせていただきます。高齢者の運転免許についてお伺いいたします。近年では交通事故の全体件数が減少する中、高齢ドライバーによる事故、高齢者が巻き込まれる事故の割合が増えています。死亡事故につながるケースも多く、高齢者による交通事故を防ぐ必要性が高まっているとも言えるようです。高齢者人口は2021年時点において約28.9％、高齢ドライバーによる交通事故は2021年で全体の約16％となっており、75歳以上の免許人口10万人当たりの死亡事故件数は、75歳未満の約２倍となっています。こうした現状を踏まえると、改めて高齢者の安全運転について考えたり、免許返納を検討したりする必要があるとも言えるのでしょう。その反面、高齢ドライバーの事故は本当に増えているのでしょうか。例えば高齢者の事故増加という事実についてですが、それは高齢者の運転が危ないからではなく、日本の高齢化に伴い、高齢ドライバーが増えた結果から来るものではないか、そう考えることも必要なのかもしれません。このことは私たちにも必ず訪れる問題でもあり、加齢がどういった形で交通事故発生につながるのか、具体的な原因を知ることも必要になってきます。高齢になると身体機能が衰えていきます。若い頃のように瞬発力や体力がないため、何かあったときにとっさの操作や身のこなしを取れず、事故を起こしてしまいがちです。また、認知力や判断能力も低下します。自分では十分に周囲の安全に気をつけているつもりでも、実際には安全不確認となってしまう事例が少なくないようです。高齢ドライバーは、身体機能や認知機能が衰えたために、操作ミスによる事故を発生させるケースが多々あり、死亡事故の発生原因１位は不適切なハンドル操作です。今まで起きている事件において、事故の加害者はアクセルとブレーキを踏み間違えたと確認しており、そのことが直接事故にもつながっています。若い頃なら間違わないことでも、高齢になると間違うケースが多く、間違ったときに適切な対処も難しくなってきてしまうのです。そういったことからも、高齢ドライバーの方の免許を自主返納するよう勧められているのでしょう。ただ、地方などの場合、車がないと生活できない場合もあります。そういった状況でいきなり免許を返納すると、たちまち日常に支障が発生するので、返納は現実的でないかもしれません。免許を返納せずに運転し続ける場合は、安全運転を心がけることはもちろんのこと、瞬間的な判断能力の衰え、反応時間の遅れ、動体視力の衰え、注意力や集中力の低下など、交通安全のための講習、研修、検査などを定期的に受けて、自分の運転能力の変化をチェックすることも大切になってきます。また、高齢者による交通事故を防ぐには、通称サポカーと呼ばれる安全運転サポート車に乗り換えるのも一つの方法だとされています。日本においても2021年11月より新型車の自動ブレーキ搭載義務化がスタートしています。また、道路交通法の改正により、2022年５月13日よりサポートカー限定免許制度が導入されました。高齢ドライバーの事故を予防することにあり、近年、原付以上のドライバーによる死亡事故件数は、全体的には減少傾向にある中で、80歳以上は増加していることが問題となっています。この対策として、運転免許の自主返納制度が設けられているものの、地域によっては移動手段として自動車の利用が必須になっているところもあり、高齢であっても運転せざるを得ない状況にある方もいます。そのような方に対して、運転に不安を覚えることなく安心して運転できる車を選ぶことができる制度として設けられました。高齢ドライバーの運転中の事故削減の目的で導入された制度で、免許の返納が難しい高齢者にとっては新たな選択肢の一つとなると言われています。ただし、対象となる車種が限定されており、申請の際には安全運転支援装置が搭載された車に買い換える必要があることから、悩ましい問題でもあります。本市は、昭和38年４町村が合併し、昭和45年多度志町も編入し、自然豊かな田園風景の広がるまちです。本市においても、車は生活に欠かせない足であり、食料品を買いに行くにも、病院に行くにも、車がなくてはならない高齢者はたくさんいらっしゃると思います。そのような状況の中、果たして高齢者へ免許返納を勧めるのは正しいのでしょうか。今後、後期高齢ドライバーがどんどん増えていく中で、何らかの対策をしなければならないのは間違いありません。事実、路上で危険な高齢ドライバーを見かけることも少なくありません。しかし、その対策は、運転能力のきちんとしたチェックや安全技術の進化、高齢者の移動を助けるタクシー補助金、公共交通機関の整備など、まだまだ講じられるべきものでもあると思います。そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防ぐため、国ではペダル踏み間違い急発進抑制装置が搭載されていない車に対し、後から取り付ける際には取付けの費用に対して国の補助金がありましたが、2021年11月で申請終了となっています。自動車を安全に運転してもらう対策の一つとして、独自支援の取組を行っている自治体などもあります。本市においても急発進抑制装置の取付けの推奨はしていくものと思いますが、市の独自支援の考えを伺います。２点目、高齢化社会が進む中で、高齢者の運転免許保有率、つまり運転人口が増えていること、75歳以上の高齢運転者は免許人口当たりの死亡事故件数が多いことなどから、高齢者の免許更新時において、2022年５月13日より、75歳以上で過去３年以内に対象になる一定の違反行為がある方は、高齢者講習のほかに運転技能検査が義務化になりました。開始されてから、まだ数か月しかたっていませんが、効果などがあれば伺います。また、高齢者講習は70歳以上、認知機能検査は75歳以上が受講となっていますが、免許更新の期間以外、対象年齢以外の方でも、自分の運転能力の変化の気づきは大切なことだと思いますが、本市独自での講習といったものが可能なのかお伺いいたします。