成年後見制度

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

成年後見制度について、３点質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の成年後見制度利用支援事業の概要と利用状況についてであります。成年後見制度利用支援事業は、認知症や知的障がい及び精神障がいなどにより判断能力が不十分で、本人や家族などによる成年後見等の申立てができない方について、市長が代わりに申立てを行い、審判請求に要する費用の負担を行う支援と、もう一つ、低所得者等に対する成年後見人等の報酬に係る費用の助成を行う支援の二つのパターンがあるわけであります。当該制度の利用状況につきましては、まず高齢者の関係では、本市において平成24年度と25年度に市長申立てが各１件ありました。そして、令和３年度には、市長申立てで１件手続を進めておりましたが、途中で対象の方が亡くなられてしまったことから、申立てには至らなかったケースがあります。また、今年度は、２件申立てに向けて現在支援を行っている状況であります。また、障がい者については、令和３年度に２件、市長申立ての予定で支援しておりましたが、本人申立てで審判請求することができたことから、今のところ市長申立ての実績はございませんが、今年度、この２件の方について、市から後見人報酬の助成支援を行う予定となっているところであります。質問の２点目で、深川市成年後見地域連携ネットワーク会議の活動状況についてお尋ねがありました。本会議は、高齢者や障がい者などの権利擁護を図るために令和元年度に立ち上げられたものでありまして、市内の弁護士、司法書士、医療ソーシャルワーカー、民生児童委員、市民後見人養成研修修了者、行政担当者、そして社会福祉協議会担当者などで構成されており、この会議の中で成年後見制度の利用促進、地域連携ネットワークの構築及び中核機関の設置に向けた検討が進められてきたところであります。令和３年度は、２回この会合が開催されまして、広域的な中核機関を設立している先進地の成年後見センターについての視察報告、本市の成年後見制度利用促進に向けた活動状況報告及び課題などについて協議、議論しているところであります。今年度は、前年度に引き続き、地域連携ネットワークの構築、成年後見制度利用の促進及び中核機関の設立に向けて協議していただく予定となっているところでございます。質問の３点目、今後の取組についてであります。さきに述べましたように、現在、成年後見制度について、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、それから後見人支援機能と四つの機能を担う中核機関の広域設置を北空知１市４町で検討を進めているところでありまして、今後具体的な協議に取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても、これは議員も今ほど触れられましたが、令和３年度に策定いたしました第９次深川市高齢者福祉計画・第８次深川市介護保険事業計画の中に包含して定められております深川市成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、関係機関と連携、協力し、高齢者や障がい者など成年後見制度が必要な方が安心して制度を利用できる環境整備並びに権利擁護支援の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。