深川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
教職員のスマートフォン等の持込禁止
2025年9月10日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「教職員のスマートフォン等の持込禁止」について質問し、教育部長 伊藤正志が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 教育部長 伊藤正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 宮澤孝司
最後の質問になります。３番目は、教職員のスマートフォン等の持込禁止についてお伺いします。小学校の教員が女子児童を盗撮した画像などをＳＮＳ上のグループで共有した事件を受け、８月末、札幌市教育委員会は教職員が私用のスマートフォンを教室に持ち込むことを原則禁止とする方針を固め、北海道教育委員会も禁止する方向で整備を進めているところであります。名古屋市や横浜市において、小学校の教員が女子児童を盗撮した画像などをＳＮＳ上のグループで共有したとして逮捕、起訴された事件を受けて、札幌市教育委員会も対策を検討しておりました。その結果、札幌市立の全ての小中学校や幼稚園などを対象に、教職員が私用のスマートフォンやタブレットなどを教室に持ち込むことを原則禁止する方針を固めました。持込みが禁止されるのは、教室のほかプールや体育館など、児童生徒が活動する場所が対象となるとのことです。札幌市教育委員会は、８月28日に全ての市立小中学校、高校、幼稚園などに通知し、北海道教育委員会も禁止する方向で進めているとのことであります。ここでお聞きします。深川市教育委員会もこのような動きを受け、現状どのような対応をするか考えを伺います。
答弁 教育部長 伊藤正志
教職員のスマートフォン等の持込禁止についての質問にお答えいたします。札幌市教育委員会では、児童生徒や保護者が安心して過ごせる校内環境を整備する観点から、児童生徒の在校時間中に、教育活動を行う全ての場所でのパソコン、スマートフォンなどの教職員の私用端末などの持込みを禁止するといったルールを整備したとの報道がございました。ただし、校外学習など、学校外での活動を行う場合やデジタル教材等の提示のみを目的として利用する場合など、業務上やむを得ず持ち込む場合は、管理職の許可を条件に例外的に認めるとしています。今回、札幌市や道外の教育委員会など、私用端末の持込みを禁じる自治体は散見されております。国や北海道教育委員会からは、教師の服務規律の確保の徹底という観点から、私用端末での児童生徒等の撮影を禁止する旨の通知はありましたが、私用端末の教室などへの持込みの禁止には至っておらず、現在北海道教育委員会においても、私用端末等の使用に関するルールの整備を進めているとの通知にとどまっております。深川市教育委員会における教職員の私用端末の取扱いについては、適宜国や北海道教育委員会の通知に基づき、学校に対して指導していますが、今後、北海道教育委員会で整備されるルールの内容を確認した上で、適切な対応や指導について検討してまいりたいと考えております。