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深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日

防災訓練

2022年9月12日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「防災訓練」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹、教育部長 荒井幸治が答弁しました。

質問者
大前昭代 議員
答弁者
企画総務部長 佐藤秀樹、教育部長 荒井幸治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 大前昭代

4点目、防災訓練について伺います。9月1日は防災の日でした。ニュースでも、東日本大震災で東京電力福島第一原発の事故により、福島県内で唯一全町避難が続いていた福島県双葉町が、8月30日の午前零時に帰還困難区域に設けられた復興拠点の避難指示が解除されたと報道されていました。約11年半ぶりとなる故郷への帰還。古い駅舎の時計は11年前のあの時刻で止まったまま。解除されたのは、JR双葉駅周辺の復興拠点、特定復興再生拠点で、町の85%は帰還困難区域として残るのだそうです。内閣府の令和4年度の防災週間及び津波防災の日についてのウェブページを見ると、日本はその位置、地形、地質、気象などの自然条件から、災害が発生しやすい国土となっている。昨年度は、7月1日からの大雨により発生した静岡県熱海市の土石流災害をはじめ、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生し、多数の者が犠牲となった。こうした国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等防災関係所管機関をはじめ、広く国民が前述の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減を資するよう、防災の日(9月1日)及び防災週間(8月30日から9月5日まで)を設けることとしているとありました。さらに、平成23年6月に津波対策の推進に関する法律が制定され、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるため、11月5日が津波防災の日と定められたところであり、この津波防災の日においては、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされているとありました。いまだに新型コロナウイルス感染拡大が続く中、大規模な防災訓練などはまだ無理なのではとも思いますが、以前に比べ行動制限は緩和され、旅行など観光を楽しむ方たちも多く見られるようになってきている現状もあります。だからといって、当然、安心して気を緩めることなく、感染予防は絶対に必要です。でも、災害は新型コロナウイルスだろうが待ったなしで、遠慮することなく襲ってきます。北海道においては、平成23年に観測史上初めてとなる1週間に三つの台風が上陸し、4年前の30年9月6日には、北海道胆振東部地震により、大規模な土砂災害やブラックアウトが発生しました。今年も8月15日から16日にかけて、前線を伴う低気圧の影響で記録的な大雨になり、今金町では24時間の降水量が226ミリと観測史上最大を記録するなど、近年、北海道各地で河川の氾濫、河川護岸や道路のり面など、多くの施設が被害を受けています。また、北海道では、温暖化による水害の頻発化・激甚化のほか、太平洋沿岸の巨大地震の発生が切迫しているともされています。深川市でも増える災害に備え、令和2年に避難所用にプライバシー保護と飛沫感染対策も兼ねたテントと段ボールベッドなどを災害備品に加えました。その組立て方、配置の仕方など、大勢ではなくても抽せんや各町内会からの代表の方にでも、一度、実物を見て組み立ててみるといった防災訓練はできないものでしょうか。百聞は一見にしかずとも言いますし、市役所の職員だけでは災害時に手が回らないことも想定されます。簡単な作業かもしれませんが、災害時は皆が不安で、通常の精神状態ではないときに、一度やってみたことがあるとか、職員の人は忙しそうで聞きにくいけれども、うちの町内であの人が訓練で組み立てたことがあるはずなど、少しは気楽になれる要素にもなるのではないでしょうか。コロナ禍においても、大がかりな防災訓練をしたところもあるようですが、ささやかにでも市民の方たちに防災を考える機会としても、新たな備品などをお披露目してはいかがでしょう。ここで質問の1点目です。避難所用のテントや段ボールベッド、その他、新たに防災備品に加わったものを、実際に市民の方々にお披露目する機会はあったのでしょうか。また、職員が実際に組み立ててみる訓練などが必要ではないかとも思いますが、取組状況について伺います。質問の2点目、市での防災訓練の頻度と内容、また、最後に訓練したのはいつなのか伺います。質問の3点目、小学校や中学校の防災訓練はどのように行われているのか。その際に、市のハザードマップを活用した避難方法などの学習や、家庭で備えておくとよいと思われる防災グッズや備品、例えば、水はこのくらい自宅に蓄えておくとよいといったような話をする出前講座などは行われているのか伺います。

答弁 企画総務部長 佐藤秀樹

防災訓練について質問をいただきましたが、私からは、1点目と2点目についてお答えさせていただきます。1点目の防災備品の使用方法の周知や組立て訓練についてでございますが、本市の防災用備蓄品につきましては、令和2年度に感染症対策の一環として、段ボールベッド、ワンタッチパーティション、簡易トイレなどを整備し、現在、各避難所に保管してございます。これらの備蓄品の使用方法に関する市民周知につきましては、防災備蓄品を避難所に配備保管する際に、施設の管理者などに説明を行っておりますし、町内会長会議をはじめ自主防災組織や町内会などの防災教室において、段ボールベッドの設置についての実演、さらに実際に参加された方々に組立てを行っていただいているところでもございます。今後におきましても、日頃の備えとして、市民が防災用備蓄品や資機材などの使用方法を把握し組立てを行うことは、大変重要なことと考えておりますので、引き続き使用方法などの理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、2点目の市の防災訓練の頻度と内容についてでありますが、本市がこれまで行っている総合防災訓練につきましては、市民の防災意識の啓発及び防災関係機関と市民との協力体制の確立を図るために実施してきており、最近では平成14年と29年に訓練を行っております。直近の平成29年に実施しました総合防災訓練では、おおむね震度6強の地震を想定し、関係する9団体、約200人が参加する中で、緊急避難誘導訓練や交通規制訓練、ヘリコプター救助訓練など、九つの訓練を行ったところであります。防災総合訓練は、災害時の迅速な対応や市民の防災意識の向上のために、大変重要なことと認識しておりますので、防災関係機関とも調整の上、感染症対策を講じながら、しかるべき時期に実施してまいりたいと考えております。

答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)

私からは質問の3点目、小学校や中学校の防災訓練はどのように行われているのか、また、市のハザードマップを活用した避難などの学習や防災グッズなどの出前講座的なものは行っているかという質問にお答えさせていただきます。小中学校の防災訓練につきましては、学校により内容は異なりますが、消防署とも連携を図りつつ、地震や水害、火災を想定し、情報伝達訓練や避難経路の確認訓練を年に数回実施しているところでございます。また、学習指導要領におきましては、防災を含む安全に関する教育の中に、発達段階に応じて自然災害や学校周辺地域の防災などを社会科や家庭科などで学習することとなっているため、市内全ての小中学校におきまして、市が作成している防災ガイドブックやハザードマップを活用して、非常時の持ち出し品や備蓄品のほか、自分たちの学校が災害時の避難所になっていること、また、自分が避難すべき避難所の場所などを学んでいるところでございます。また、一部の小中学校におきましては、自治防災室の職員による防災教室や1日防災学校を開催しており、災害時における心構えの講話や災害時に活用する段ボールベッド、テント、間仕切りの組立て実演のほか炊飯体験を行うなど、防災用品への理解も深めているところでございます。災害は、場所や日時を問わずに起こり得るものでありまして、児童生徒の安全確保や防災教育の観点からも、社会科や家庭科での学習とともに、避難訓練や防災教室を通じまして、防災意識が高まる取組を今後も実施してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる