深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日
教育行政
2022年9月12日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「教育行政」について質問し、教育部長 荒井幸治、市民福祉部次長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井幸治、市民福祉部次長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 近沢弘幸
９月に入り、稲穂も黄金色に実り、期待を胸に例年より早く稲刈りが始まりました。８日の山下市長の一般行政報告の中でも、各農産物の生育状況について、おおむね順調に生育していることが報告されました。３月のハウス除雪作業に始まり、４月に播種作業、田起こし、５月には水を入れての代かき作業、田植が行われ、その後、６月から毎日の水の見回り、畔の草刈り、７月の防除作業、水の入水・出水をスムーズに行うための水切りなど、春から幾つもの作業を行い、やっと収穫ができるので、結果はもちろんですが、収穫をする喜びを感じながらの作業で、豊作基調で昨年並みの収穫量が期待できそうです。一方、全国各地で大雨の被害が報告され、道内でも旭川市、道南の一部地域で大きな被害があり、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。幸いにも、本市は大雨等の被害もなく経過してまいりましたが、９月７日未明の台風11号の風の影響で、稲の倒伏、リンゴの一部落下など、収穫を控えて台風等の気象状況を確認する毎日であります。また、新型コロナウイルス感染症が発生して２年半以上が経過し、ワクチン接種も今後４回目接種準備が進んでおります。ウイルスの変異があり、いつ終息に向かうのか予測不能の状況ですが、今後、政府は行動制限を行わないと発表し、現在、２類相当を５類相当、季節性インフルエンザ並みとし、ワクチンと治療薬が進めば見直す検討が行われると聞いております。未知の新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続きますが、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた対応を加速し、市民の安全と安心、市民の働く場の確保による安定雇用への取組が急がれるものと考えます。それでは、通告に従いまして一般質問を行いますが、３項目めのＪＲ留萌本線廃止については、太田議員、田中議員への答弁で納得いたしておりますので、割愛させていただきたいと思います。それでは、１番目、教育行政について。新型コロナウイルスの感染拡大が変異株オミクロンとなり、より感染力が増し、第７波により今まで以上に若年層の感染割合が高くなっています。これまでの流行と比較しても、学校における感染対策の強化と学びの保障はより重要度を増しており、夏休み・お盆と社会的な行動制限がない状況での活動は、感染対策を行っていても感染者数が増加し、日々記録更新しておりました。しかし、ピークを過ぎたのか、まだ予断を許しませんが、高止まりで推移しております。本市の直近７日間の累計患者数も過去最高の136人の状況で、小中学校での感染拡大が心配です。新学期には学芸会、学校祭など、行事も予定されていると思いますが、小学６年生、中学３年生にとっては最後の行事となります。無事に各行事を行ってほしいと願うばかりです。また、中学３年生は、現在、進路について日々悩み、不安な中で過ごしていると思います。昨年、小中学生にタブレット端末が１人１台整備されました。学びの保障は重要だと考えます。そこで、５点についてお伺いいたします。１点目、学校での授業はもちろんですが、新型コロナウイルス感染症により欠席の場合や家庭に帰っての利用は大変有意義と考えますが、小中学生の家庭でのタブレット端末の利用状況について伺います。２点目、タブレット端末の貸与について、保護者にどのように周知しているのか伺います。学校、学年、学級で感染者が出た場合、感染したら困るという理由だと思いますが、保護者の方が心配して学校を休ませている事例もあると仄聞しております。３点目、感染の疑いがあり、検査の結果、陽性の場合は現在７日間、濃厚接触者は５日間の家庭での自主隔離となるようですが、どちらの場合も欠席扱いとなるのでしょうか。また、タブレットを使用してのリモート授業は、出席扱いとなるのでしょうか。高校進学の際の内申において不利にならないか心配ですので、お伺いいたします。４点目、新型コロナウイルス感染症のことで児童生徒は様々な不安を感じていると思いますが、心のケアについて、具体的にどのように対応しているか伺います。５点目、新型コロナウイルス感染症により家庭でタブレットを使用した小学生、中学生の割合は、新型コロナウイルスに感染しない、感染しても軽症で済むとのデータがあると仄聞しております。本市の小中学生のワクチン接種率は、どのような状況か伺います。
答弁 教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）
教育行政についての質問のうち、私からは１点目から４点目につきまして、順次お答えさせていただきます。初めに、１点目のコロナ禍における小中学生の家庭でのタブレット端末の利用状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症への感染などにより、登校できない児童生徒への教育の機会を確保するため、発達段階や教科などの条件が合う場合には、タブレット端末とテレビ会議システムを利用しまして、授業をリアルタイムに配信、または録画したものを視聴できるようにするなど、家庭にいながら授業に参加できる取組を行っております。また、今後の本格導入を見据えまして、試験的に導入しておりますデジタルドリルでは、教員が学校で指定した問題を児童生徒が家庭で取り組んでおり、登校できない児童生徒であっても、教員が進捗や理解度を把握しながら適宜出題を追加するなど、ＩＣＴの利点を活用した利用を進めております。次に、２点目のタブレット端末の貸与についての保護者への周知につきましては、深川市小中学校学習者用タブレット端末等貸与要綱を定めておりまして、タブレットを貸与する際には、タブレットを適切に保管管理することのほか、盗難、紛失、故意または重過失による毀損等が生じた場合には、学校長に報告するとともに賠償の責任を負うことや、学習活動以外には使用しないことなどを記載しました同意書を、タブレットの利用開始時または小学校及び中学校の入学時に保護者から学校長に対し提出いただいております。次に、３点目の新型コロナウイルス感染による欠席とリモート授業の出席扱いについてでございますが、学校保健安全法に、校長は、感染症にかかっている疑いがあり、またはかかるおそれのある児童生徒等があるときは、出席を停止させることができるとの規定がございまして、新型コロナウイルス感染症に関しましても、これを適用し出席停止となりますので、議員が心配されております進学時の内申において不利になるようなことはないものでございます。なお、感染が拡大している状態にあり、児童生徒が感染の不安を感じて休むといった場合につきましても、同様に出席停止扱いとなるものでございます。また、リモート授業を行った場合の出席扱いにつきましては、国からの通知により、オンラインを活用した特例の授業として、指導計画に基づく指導を同時双方向型により実施し、教員が児童生徒の学習状況の把握や評価ができる授業である場合に出席とするなどの要件がありますが、現在、市内小中学校で実施しているオンライン授業につきましては、この要件に該当していないため、リモートによる授業に参加しても出席停止の扱いとなります。次に、４点目の心のケアの具体的対策でございますが、まず新型コロナウイルス感染症に罹患、または濃厚接触者になった方やその家族、家庭への誹謗中傷などに対する配慮につきましては、教育委員会のホームページに常時掲載しているほか、学校だよりや感染拡大により学級閉鎖等を行う場合の保護者への通知文において、その都度記載し周知しています。また、各学校におきましては、児童生徒に指導し、当該児童生徒が理不尽な思いをしないように対応しております。また、心のケアの対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症に限らず、不安を感じる、または精神的に不安定な児童生徒及び保護者に対しまして、教職員のほかスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが相談に応じる体制を整えており、必要に応じて関係機関とも連携し、原因の解決に向けた取組を行っております。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染者が高止まりの状況にあり、また、感染拡大が繰り返されていますことから、引き続き感染防止対策を徹底するとともに、児童生徒の学びの保障及び心のケアについても配慮しながら、学校運営を行ってまいります。
答弁 市民福祉部次長 米澤弘美
私からは、５点目、新型コロナワクチン接種状況についてお答え申し上げます。小中学生の接種状況につきまして、国の公表に基づき、小児ワクチンである５歳から11歳までと12歳以上の接種について分けてお答えさせていただきます。主に小学生の年代である５歳から11歳までの小児ワクチンは、本市では今年３月から接種を開始しておりまして、１回目と２回目を３週間以上の間隔で２回接種していただいているところでございます。接種率は、９月５日現在、１回目が44.5％、２回目が41.7％となっており、北海道の平均接種率、１回目22.1％、２回目20.5％と比較し、１回目、２回目共に２倍以上高くなっておりまして、順調に進められているところでございます。今後、５歳から11歳のお子さんへの３回目となる追加接種が開始される予定でありますことから、接種体制を整えまして、接種対象や接種方法などについて丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。次に、中学生が該当する12歳以上の方への接種は、令和３年９月から開始しておりますが、国が公表している年代別接種率において、中学生が該当する年代であります12歳から14歳の本市の接種率は、９月５日現在、１回目78.7％、２回目77.6％、３回目42.3％の接種率となっております。こちらも北海道の12歳から14歳の３回目の平均接種率である29.3％を超えておりまして、順調に進められていると捉えております。今後におきましても、引き続き接種を希望する方がスムーズに接種できるよう体制整備に努めてまいりたいと考えております。