環境保全及び農業振興・住民生活を守る行政対応

答弁　建設水道部次長 渡辺浩敏

環境保全及び農業振興・住民生活を守る行政対応について、３点質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、質問の１点目、深川市環境基本計画における水質・景観の維持、自然環境の保全に係る考え方についてであります。深川市環境基本計画は、平成31年３月に第２次計画を策定し、令和10年度までの10か年計画としております。質問の景観の維持、河川水質あるいは自然環境保全の位置づけについては、基本目標１とする農業の具体的施策として、農地の有する自然環境の保全・良好な景観の形成などの多面的機能の維持・発揮を図るための支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進すると定めております。また、基本目標２とする水・水環境では、水資源の涵養や、動植物の生息の場となる森林環境の保全に努めることと定めております。また、基本目標３とするごみでは、廃棄物が適正に処理されることにより、現在の良好な自然環境や、生活環境の保全に努めることと定めております。以上が位置づけとなります。次に、市外からの産業廃棄物の搬入についての記述がなく、これに対応する場合、環境基本計画のどの部分が関連してくるかについての質問についてです。議員のおっしゃるとおり、具体的に記述する項目はありませんが、今申し上げた三つの基本目標が関連するものと考えております。次に、２点目、産業廃棄物最終処分場建設に係る法制度と課題についてであります。まず、処分方法による分類についてです。産業廃棄物最終処分場は大きく分けて３種類に分類されます。一つは、安定型最終処分場で、有害物質・有機物の付着がなく、雨水にさらされても変化を起こさない安定型産業廃棄物を埋め立てます。二つ目として、管理型最終処分場で、有害物質の含有率・含有量が埋立て判断基準以下である廃棄物を埋め立てます。底面に遮水工を有し、集めた雨水や浸出水は、浸出液処理施設で放流基準以下にまで浄化した後に下流域に放流されます。三つ目として、遮断型最終処分場で、有害物質を含んだ廃棄物を埋め立てする処分場で、鉄筋コンクリートなど水密性のある頑丈な造りであることが特徴です。以上が処分方法による分類となります。次に、ごみに関する法制度としましては、法律として廃棄物の処理及び清掃に関する法律、条例として北海道循環型社会形成の推進に関する条例、また、深川市では深川市産業廃棄物処理施設の設置等に関する指導方針を定めております。次に、許可に至る北海道と地方自治体の関わりです。産業廃棄物処分場の設置に当たっては、北海道が審査し許可を行うこととなり、法の定めに加えて、北海道循環型社会形成の推進に関する条例に基づき審査が行われます。施設設置の許可審査に当たっては、様々な技術的基準があるほか、周辺地域の生活環境に及ぼす影響及び立地上配慮すべき事項に十分配慮するとともに、周辺住民の理解を得るように努めなければならないと定められており、また、それを得るために講ずる措置については、事業計画に記載することとされています。こうした市町村や地域住民への説明、協議の後に、設置予定者が施設の詳細設計、生活環境影響調査等を実施し、事業計画を提出するよう指導されており、提出後においても、市町村への意見照会が行われた上で、環境に十分配慮されていると認められた場合に限り、北海道から設置に当たり意見がない旨の通知がなされ、法に基づく許可申請を行う流れとなります。最後に３点目、産業廃棄物最終処分場建設の動向と住民要望に基づく自治体行政の関わりについてであります。本市では、設置予定者が市町村へ説明・協議を行う段階におきまして、深川市産業廃棄物処理施設の設置等に関する指導方針に基づき審査を行っており、指導方針には、設置予定地の住民や町内会、隣接地の所有者をはじめとする関係者に十分な説明を行い、理解を得ることと定め、施設の設置について関係者の理解が得られ、かつ指導方針に定める事項を遵守する場合に限り、周辺住民の健康の確保、地域の環境の保全を図るための公害防止協定を締結し、施設の適切な運営を促し、事業者の責任を明確にすることで、地域の方々の不安が解消できるよう努めております。議員の質問にあるとおり、産業廃棄物最終処分場の建設は、１町内会区域にとどまらず、地域全体に対し様々な影響を与える可能性があり、市としても慎重に判断すべきものと考えております。質問にありました設置計画者については、本市に説明・協議に来ておりませんが、唐突な市外業者の来訪に不安を抱える町内会の方々に寄り添い、その不安を解決するため、関係所管及び関係機関と随時情報を共有し、許可権者である北海道と十分協議しながら対応してまいります。