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深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日

移住・定住施策の充実

2022年9月12日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「移住・定住施策の充実」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。

質問者
辻本智 議員
答弁者
市長 山下貴史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 辻本智

通告に従い一般質問を行います。初めに、移住・定住施策の充実についてお聞きいたします。本市における移住・定住は、総合計画でも力を入れている課題の一つです。これまでの移住実績については、おおむね件数で200件、人数で500人ほどと報告されておりますが、ただ、移住された方々が、皆さん継続して深川に住み続けられているのか、あるいは、何らかの事情で再度市外へ転出される件数がどの程度あるのかについては、気になっております。今年に入り、地域の方から相談を受けた事例を紹介いたしますが、深川市のホームページに掲載された空き家バンクから、数年前に中古の家屋を購入された若い方がおられましたが、2シーズン、夏の期間だけ過ごされて、その後姿を見せなくなってしまい、気にかけていたところ、今年の春、全く別の方が突然引っ越されてきて、町内会の役員さんも大変驚かれたことがありました。新しい方の情報が少なく、日によっては全く違う車が止まっているなど、頻繁に人の出入りがあったようですが、1か月ほどでまたほかの中古物件を求めて町内会を移動されております。私も気になって、その方を訪ねて物件購入の経緯をお聞きしたところ、ネットで安く売りに出されていたので購入したとのことでした。いろいろ調べてみたのですが、深川市の空き家バンクを通じて最初に購入した方がインターネットで売りに出し、仲介業者を通じてさらに転売が繰り返されていたことが分かり、結果として道外に住民票を持つ方へと所有権が移転されております。この物件は、今でも深川市のホームページに掲載されておりますが、最初の所有者から既に4回登記移転され、地元の町内会は困惑しておりますが、担当所管ではこのことについて把握されていない様子でありました。今、全国的に田舎の中古住宅、土地つきの物件が注目されております。テレビ番組でも度々取り上げられていますが、ネットを介して全国どこからでも物件情報が検索できます。あわせて、この間、高齢者単独世帯の方から、今住んでいる古くなった住宅を手放す相談が寄せられることが多くなっております。中には、子供たちに迷惑をかけたくないので、ただでいいからもらってくれる人を探してほしいと話される方も珍しくありません。最近知ったのですが、こうした高齢者が所有する土地つき中古住宅を買い取って、リフォーム・転売する業者の方が、北海道内の農村地域を中心に熱心に営業しているそうです。私の住む地域でも、古くなった住宅の売買が年に数件程度ありますし、その中には、引っ越しの荷物が届いてから近隣住民の方が事情を知るといったこともあります。該当する町内会からは、新しい入居者の方の仕事や家族構成がよく分からないといった相談も寄せられております。移住される方は、様々な理由で転居されてきますから、中には自由にのんびり過ごしたい。過ごしたい、ここが大切な視点で、必ずしも暮らしたいとはお話しされません。期間限定で過ごしたいとお話しされる方がおります。ですから、住民票を移動しない事例もあり、町内会活動には消極的な考えを持たれる方もおられます。これらは個別の事案が、それまでの地域のルール、近隣住民との衝突になってしまうと、移住者と町内会双方が課題を抱え込むことが懸念されます。ここで質問の1点目、平成18年以降、移住サポートセンターで対応された本市の移住実績数と相談件数について、改めてお示しいただき、移住後の定住状況についても把握されている範疇でお聞かせください。2点目、空き家・空き地バンクの情報内容の管理と、仲介業者を経由しての土地・家屋の所有権移転について、行政がどのタイミングで把握し、適切な形で支援できるのかについてお聞きいたします。今ほどお話しした空き家バンクに掲載中の物件がネットで転売されている事例が特異なものなのか、それともほかにあるのかについては、状況を把握する仕組みがなければ判断できません。運用の中で、改善すべき点があると指摘させていただきます。これ以外にも、インターネットから民間事業者のあっせんで物件を購入した方に話を伺うと、うそみたいな値段で購入できたと驚いていますが、うそみたいな値段ですから、家屋の至るところに補修の必要があります。やはりその方も、現在は姿を見せなくなり、うそみたいに安い値段の家が、冬期間の除雪もされないままになっていることもあることから、空き家物件の紹介事業が新たな空き家を作り出しているという一面も否定できません。本定例会で、松本議員が空き家対策計画について質問されておりますが、私は空き家の新たな活用を進めることに伴う新たな課題整理が必要になってきているのではないかと考えております。地域・集落では、そこに長く住まわれている方々にとって、仕事をはじめ地域的なつながり、あるいは血縁関係を含めての丸ごとの関係性の中で暮らすことで、暮らしと地域社会が成立しております。質問の2点目、深川市空き家・空き地バンクなどの情報掲載内容とその後の実態把握、あるいは民間事業者等での空き家の所有権移転について、適切に状況を把握する仕組みが必要と思われます。この点について考えをお聞かせください。3点目、移住・定住施策で大切な点は、受け入れる側が移住する方を選別、排除することは避けなくてはなりません。移住される方と受け入れる側双方に対する適切なサポート、町内会・近隣住民とのトラブルを未然に回避して、移住者が定住へと進む上で行政が果たす役割は大きいと考えます。この夏、私も転入された方と町内会双方の話を伺う中で、自治防災室の協力もいただきながら、町内会独自のルール作りをお手伝いする経験をさせていただきました。他自治体の先進事例では京都府南丹市が有名ですが、移住者向けの町内会ルール、地域の行事や集い等を分かりやすく説明した集落のガイドブックを作成する取組が注目されております。質問の3点目、空き家等の再利活用に伴う新規住民の情報共有と連携、移住される方の定住に向けた継続的なサポートの充実について、考えをお聞きいたします。

答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)

移住・定住施策の充実についての3点の質問がありましたので、順次お答えいたします。1点目の移住実績数と移住相談件数の推移、及び定住状況についてでありますが、本市では、移住・定住の推進を主要施策の一つとして掲げておりまして、移住定住サポートセンターにおきまして、移住支援員によるきめ細やかな相談対応に取り組むとともに、住まいや仕事の紹介の充実を図り、現役世代も含めました移住希望者等の総合的なサポートに努めているところでございます。こうした取組の成果が現れまして、令和3年度の移住実績数は過去最高の44件、90人を記録したところであり、平成18年以降の通算実績では229件、543人の移住実績となっております。また、移住相談件数につきましては、平成28年度からの統計となりますが、令和3年度までに209件の相談を受けております。そして、定住状況についてでありますが、移住件数229件のうち19件については転出されておりまして、定住率は92%という状況になっております。次に、2点目の深川市空き家・空き地バンクの情報内容などに関して、何点かにわたって質問がありましたのでお答えいたします。初めに、空き家・空き地バンクなどの掲載情報の管理状況に関わっての質問がありましたが、本市の空き家を紹介する事業としましては、平成17年から実施しております空き家・空き地バンクは、建築住宅課が所掌しております。これと令和3年から実施しております移住希望者を対象とした空き家紹介事業、こちらは移住定住サポートセンターが所掌しておりますが、この2事業を運用しておりまして、いずれの事業も所有者もしくは管理者から物件の情報を提供いただき、市のホームページ上で紹介しているものでありまして、物件の登録など相互に連携を取りながら運用いたしているところでありますけれども、その登録件数は、今年9月までに空き家・空き地バンク事業については1,000件、そのうち契約成立件数751件、そして移住希望者を対象とした空き家紹介事業については登録件数が77件、そのうち契約成立件数17件となっているところであります。この登録情報につきましては、所有者等から、契約成立などによる掲載削除や変更などの連絡をいただくことで随時更新してきておりますほか、掲載して2年間連絡がないような物件については、所有者等に連絡を取り、情報の更新等について確認しているところでございます。また、空き家・空き地バンク事業の登録物件のその後の所有権移転の状況や、民間事業者がインターネット等であっせん、あるいは売買している物件の状況を把握する仕組みがあるのかという質問もございましたが、この空き家・空き地バンク事業に関しましては、普通、契約成立などに伴い、所有者等から掲載削除の連絡がありますので、掲載削除後に行われる所有権移転の履行状況については、把握していないものでありまして、民間事業者が取り扱う情報につきましても、現状、市が把握できる仕組みにはなっていないものであります。また、移住希望者を対象とした空き家紹介事業を通じて移住された方につきましては、移住定住サポートセンターにおいて、移住後の状況を把握しているところでございますが、空き家情報の発信が目的の空き家・空き地バンク事業に掲載された物件の所有権の追跡、また民間事業者を通じた売買の状況につきましては、前段申し上げましたとおり、市が把握できる仕組みにはなっていないために、現状では状況把握は極めて難しいところでございます。しかしながら、議員が紹介されたような事例などによりまして、地域の方の不安やトラブルに発展する可能性も危惧される実態があることは一定程度理解できましたし、このことは新たな課題であると認識いたしましたので、今後、いわゆる転売等の状況などについて、市が把握できる可能性、あるいはその方法について、探求してまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目、当該町内会、それから関係団体との情報共有と連携、移住者の定住に向けた継続的なサポート体制の充実についてであります。辻本議員からは、転入された方と町内会との調整をされた事例の紹介がありましたが、転入された方の中には、町内会等といいましょうか、町内会活動と関わることに消極的な方も当然おられると思います。新しい住民の方が、町内会など地域と連携して活動されることで、より地域に定着し、定住に結びつくといったことも考えられますので、今後、空き家の利活用に関わりまして、議員が紹介された事例のように、地域の方が不安に思うような特殊な事案が生じた場合には、町内会と市がコンタクトを密に取り合いまして、連携して新しい住民の方への聞き取りに出向いたりするなど、新しい住民の方と地域が関わりを持てるよう適切な対応を、市としても取るように努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、空き家が利活用され、そして新しい住民の方が定住されることは大変望ましいことでありますので、町内会など地域への市のサポート体制について、その充実にしっかり努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる