会計年度任用職員の待遇向上

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

会計年度任用職員の待遇向上について、２点の質問をいただきましたので、お答えいたします。１点目の賃金水準の向上についてであります。この会計年度任用職員制度は、これまで自治体により取扱いがまちまちでありました地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保し、統一的な基盤を構築することを目的に、令和２年度より制度が施行されております。総務省においては、令和３年４月１日時点の状況確認のため、令和３年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査を実施し、制度の趣旨に沿った運営が十分できていない団体もあったことなどから、今年１月20日付で会計年度任用職員制度の適正な運用等についての通知が出されたところであります。この中で、会計年度任用職員の勤務時間については、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定すること、また給与水準の決定については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、当該会計年度職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の給与月額を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業における同一、または類似の職務の労働者の給与水準の状況等にも十分考慮し、適切に決定することとされております。本市におきましては、この考え方を基本に新制度への移行を実施し、職員と同一の給料表を適用し、定期昇給なども組み入れた中で、極力不利益が生じないよう取り進めてきたところでございますが、今後とも制度の趣旨を十分踏まえた対応に努めていく考えでございます。次に、２点目の休暇制度などの正規職員との格差解消についてお答えいたします。会計年度任用職員の休暇等につきましては、当該休暇等を有給とするか否か、無給かということも含めまして、国の非常勤職員との間の権衡を失しないように適当な配慮が払われるべきものであることとされておりまして、昨年８月に人事院から公表されました公務員人事管理に関する報告における妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援などを受けた国の非常勤職員の休暇制度の改正に合わせまして、本市も各種休暇の新設や無給から有給への拡充などを行ったところであります。しかしながら、正規職員との比較としましては、正規職員のみ取得できる休暇がボランティア休暇と法要休暇の二つ、また正規職員が有給、会計年度任用職員は無給としている休暇が子の看護休暇、介護休暇、病気休暇など九つある現状でございます。さらに、病気休暇や忌引休暇につきましては、正規職員と会計年度任用職員で取得できる日数が異なるなどの差が生じているものでございますが、前段申し上げたとおり、これらの休暇等につきましては、国の非常勤職員に準じた取扱いを基本としているものでございます。次に、会計年度任用職員の処遇改善や地方財政措置の国への働きかけにつきましては、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について国と地方が協議を行う、国と地方の協議の場におきまして、全国市長会も構成団体となっております地方６団体から、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる地方公共団体の財政需要の増額について、地方財政計画の歳出に確実に計上するよう、令和元年12月と２年５月に要望されている状況でございます。いずれにいたしましても、会計年度任用職員の待遇向上につきましては、正規職員との均衡や他市の状況を参考にしながら、安心して働け、活躍できる環境整備に向けて研究してまいりたいと考えております。