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深川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日

農福連携

2022年6月17日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「農福連携」について質問し、経済・地域振興部次長 香川貴敬が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
経済・地域振興部次長 香川貴敬

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 松本雅祐

最後の質問、農福連携についてお伺いします。農福連携とは、障がいのある方の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であります。農林水産省では、厚生労働省と連携して、農業・農村と、障がい者等における福祉、双方の課題解決や利益があるウィン・ウィンの取組であるとして、農福連携を推進しております。しかしながら、農作業などに障がいのある方を雇い入れ、人手不足の解消と雇用創出にも貢献する農福連携を知っている農家は、実は10%にとどまっていて、生産現場ではまだ浸透していないことが農林水産省の調査で分かりました。このような事象をどう解決し普及させていくか、具体的な効果を農家の方に伝え、広く供するためには、自治体の役目は重要であると私は考えます。実際、農福連携に取り組んだことがある農家にどのような効果があったかと聞くと「人材として貴重な戦力となった」が最も多く58%、次いで「作業の見直しにより、効率が図られた」など評価は高いことが農林水産省の調査で分かりました。一方、取り組んでいない農家に理由を聞くと「障がい者を受け入れる設備が整っていない」が56%と、体制上の課題を挙げる声が多くあるほか「農福連携の取組が分からない」との回答もあり、運営ノウハウなどの情報発信不足も課題に浮かび上がってきたそうです。市町村に対しても農福連携について調査した結果「積極的に推進していく」が5%、「他の施策とのバランスを見ながら推進していく」が51%と半数以上の自治体は推進に前向きであります。しかし「ほかの重要な施策があるため、積極的には推進していない」、「推進する予定はない」と消極的な意見もありました。このような調査結果を踏まえ、農林水産省は「まだ認知度が低い。周知のための施策が必要であり、関係機関と協力していきたい」と言っているそうであります。そこで、お伺いします。1点目、私は先日、市内の農業法人の経営者の方と様々な意見交換をさせていただき、本市も高齢化の影響により離農者が増え、作物の作付面積が拡大し、今年の田植などの繁忙期は人手が不足して、1人1日2万円のアルバイト代を払ったことや、昨年からの米価の値下がりもあり、経営が大変だという話を聞かせていただきました。私は、人手不足という観点から言いますと、ますます農福連携に取り組む必要があると考えております。本市の農業の人手不足の状況について、現状をお聞かせください。2点目、農福連携の推進は、本市も積極的に取り組まれていることは議会でも答弁されており、大変評価できるものでございます。全国的にも広がりを見せる農福連携ですが、先ほども言いましたが、農福連携とは何かを知らない農家がいるという報道もあり、どのようなステップを踏んで農福連携を実践していけばいいか分からない、あるいは障がいのある方に農作業を指導することに不安を感じるといった声が上がっております。本市における農福連携の現状と周知活動、本年度を含めた新たな取組があればお聞かせください。3点目、実際に農福連携を進めていく上で、受入れ側の農家の方々はどのような準備や施設を整備しなければいけないのか、またその整備に対しての費用もかかります。農福連携に取り組む際の費用の補助金などはあるのかお聞かせください。4点目、今、官民が一体となって農福連携を推進しております。今後、本市もさらに一緒になって推進していく必要があると思いますが、本市の考えについてお聞かせください。

答弁 経済・地域振興部次長 香川貴敬

農福連携についてお答えいたします。初めに、1点目の農業の人手不足の状況についてであります。令和2年8月策定の第8次深川市農業振興計画の作成に際し、農家への意向調査を実施しており、その結果で申し上げますと、農業労働の現状として「常に不足している」との回答が8.1%、「特定時期に不足する」との回答が63.8%となっておりまして、生産者からの声を聞きますと、この状況は現在も大きくは変わっていないと想定しております。次に、2点目、農福連携の現状と新たな取組や周知についてであります。農福連携の取組につきましては、平成30年度から市内の二つの就労支援事業所、JAきたそらち、深川未来ファーム、市が連携し実証的に受入れを行い、市内農家への就労の可能性について研究し、令和2年度からは市外の二つの就労支援事業所とも連携しながら、農家への就労を開始したところであります。令和3年度におきましては、市内外四つの就労支援事業所と連携し、JAきたそらちでのキュウリ、長芋の箱作り作業などのほか、6件の農家において花卉の定植、カラーピーマンの袋詰め作業など、延べ448日間、1,462人に就労いただいたところであります。また、就労支援事業所の指導員が不足し、農家における就労の対応に限界が生じてきたことから、サクランボの種廃棄用のひもつき紙コップの作成など、事業所内での就労にも取り組んできたところであります。取組の周知につきましては、JAきたそらちにおいて、春先に生産者に対し周知を図り、受入れ希望の取りまとめを行っており、また市におきましても、ホームページで取組状況の周知を図っているところであり、新たな取組につきましては、本年1月にJAきたそらち職員が農福連携技術支援者の認定を受け、生産者に対しさらなる受入れ体制充実のための指導を行うこととしているものであります。次に、3点目、農福連携の補助金事業についてです。農業分野における国の農福連携対策といたしましては、障がい者等の農林水産業に関する技術習得等を定額で支援する農福連携支援事業、障がい者等の作業に配慮した施設等の整備費の2分の1を支援する農福連携整備事業のほか、農福連携の定着に向けた専門人材の育成等を定額で支援する普及啓発・専門人材育成推進対策事業がありますが、これらの支援につきましては、生産者等の意向を踏まえながら、必要に応じ活用してまいりたいと考えております。最後に、4点目の官民一体の農福連携の推進についてです。前年度におきましても、JAきたそらちが主体となりまして、就労支援事業所、生産者、市などとの意見交換の場を設定し、情報を共有し連携しながら取組を推進してきておりますが、農福連携の取組は生産者の労働力確保、障がい者の就労意欲の向上につながる重要な取組であると認識しておりますので、引き続き市も一体となって推進してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる