本別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
農福連携の推進を
2022年12月13日、本別町議会の一般質問で、高橋利勝議員が「農福連携の推進を」について質問し、町長 佐々木基裕が答弁しました。
- 質問者
- 高橋利勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 高橋利勝
議長の許可を得ましたので、通告いたしました農福連携の推進についてお伺いします。農林水産省では、厚生労働省と連携をして、農業、農村の課題である農業労働の確保、荒廃農地の解消など、福祉における障がいのある人の課題である、障がいのある人の就労先の確保、工賃の引き上げなどを求めて、障がいのある人たちが持てる力を発揮し、それぞれの特性を生かした農業生産活動に参画できるよう、農福連携の取組を推進しています。既に全国的に様々な形で取り組まれていますが、まだまだ認知度が低いこともあり、官民挙げて推進していく必要があると訴えています。農業のまち本別、福祉のまち本別として、農福連携を取り組み、推進していくべきと思います。既に本別町においては、一部継続支援Ｂ型事業所では個人の農家の好意により、出面作業の委託契約、農産物の共同販売などの自主的農福連携を行なっていますが、事業所や農家の中にはさらなる取組を望む声があります。しかし、委託契約などは、その条件を調整することが難しい面もあり、行政、農協、事業者等で協議をし、取り組んでいくことが推進につながっていくのではと思いますが、考え方をお伺いします。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕高橋議員より御質問のありました、農福連携の推進について答弁をさせていただきます。本町では、平成２８年度から農福商連携事業として、障がいのある方が町内で働き、町内で安心して暮らしていくことができるよう、新たな就労の場を確保するための取組を進めております。平成２８年度から平成２９年度の２年にかけて、障がいのある方が農業分野で働くことができるかどうかを検証するため、町内の就労継続支援Ｂ型事業所２か所の協力を得て、カラートマト、加工用トマトの栽培と加工を行なう実証実験を行なってきたところでありまして、平成３０年度からは、平成２９年度に採用いたしました地域おこし協力隊がコーディネーターとなり、農家と事業所のマッチングに取り組むなど、出面作業による農福商連携事業が形成されてきました。その後は、事業所と農家が直接請負契約を結び取組を進めてきており、令和元年度に３戸だった契約が、令和２年、３年度には５戸へと増加するなど、障がい者支援や障がい者就労につきましては一定の理解、評価を得ているところでありますが、農福商連携事業を実施している事業所におきましては、ジョブコーチの配置や利用者人数等の理由から、契約農家を増やすことが現状として難しい状況にあります。今後の取組といたしましては、農業以外の商工業などにも障がいのある方が就労の場や機会を広げていけるよう、新たなジョブコーチの育成を進め、改めて農福商連携会議を開催するなど、関係機関、関係部局との連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 高橋利勝
障がいのある方の就労の確保については、今、御答弁のとおり、農業だけでなくて商工業ということもありますが、しかし、障がいのある方々が、先ほど言いましたように、元気にというか、生産活動として広く携われるのは、これは農林水産省何かでも厚生労働省も言っていますが、農業と障がいのある方の、いわゆる農福連携というのが大変大事だということを、改めて令和２年にも方針を出しています。私も農業と障がいのある方の農福連携というものが大変大事だと思っていますし、今、御答弁のように、本別の中でも今日進められてきましたし、また、その答弁の中でもあったように全国的にも進められていますが、農業者と障がいのある方のマッチングがなかなか思うようにいかないという課題があることも事実です。しかし、その課題を克服していくということが、私は農福連携にとって大事だと思いますし、特に、先ほど申し上げましたが、農業のまち、福祉のまちの本別として、やはり可能性のある農福連携というのを強く思っていますが、例えば、私なりに思っています農業のまち、さらには福祉のまちである幕別町では、町と町内農協者とが会をつくりまして、ゆとりある２１推進協議会というのをつくって農福連携を進めています。それは、先ほど言いましたように、いろいろな課題を克服していくには、御指摘の農業者と障がい者の事業者だけでは、やはりなかなか進まないと。全国的にも、やはり何としてもそこには農協が核になることが大事ではないかという指摘もされています。したがいまして、私は今言いましたように、町、農協、事業者等で、例えば協議会をつくるなりして、さらに一歩進んでいくことが大事だと思っていますし、また、本別町の事業所にとりましては、中札内の特別支援学校を卒業して通所されている方もおりますし、そういう意味では、事業所によってはもう少しこの農福連携を進めることができないのかという、委託先があったらいいのになという、そういう希望も持っていますので、私はその辺を受け止めて、さらに取組を推進していくべきと思いますが、その点についてお伺いします。
答弁 町長 佐々木基裕
高橋議員の再質問にお答えをいたします。議員おっしゃるとおり、本別町は福祉のまち、そして基幹産業は農業でございます。そういった観点から、就労継続支援Ｂ型におきましても、農福連携は私は大切なことだと思ってございますし、それをしっかりと推進していくべきだと思ってございます。先ほども答弁させていただきましたが、本町につきましては平成２８年度からここの事業を進め、そして全道的に本町の取扱いがすばらしいというところで、今その先端を走っているのかなと自負しているところでございます。私も就労継続支援Ｂ型つきましては、体力や年齢などの面におきまして、雇用契約を結んで働くことが困難な方が軽作業などの就労訓練を行なうことができる福祉サービスだろうと、そういうことで捉えてございます。そして、作業の対価であります工賃を受けながら、それぞれ自身のペースで働くことができる事業とも捉えているところでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたが、事業所と雇用する側の双方が、それぞれのマッチングが必要かと思ってございます。そういった観点で、そこを取り巻く環境を町、そしてＪＡ、それから各事業所、この３者で協議を進めていくことが大切であろうと考えておりますので、今後につきましても協議会を再開をしながら、その点を詰めていきたいと思っているところでございます。一方、先ほども申し上げましたが、農福連携に限らず、障がい者それぞれ、また事業所が求めるそういった支援につきましても考えていかなければならないという観点もありますので、農福連携も含め、商工など幅広な就労支援の在り方について、関係機関と協議を進めてまいりたい、そう考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 高橋利勝
障がいのある人たちが、この町に多く住んで生活をしています。過去には、例えば今のつつじの園ができた頃には、障がいのある方が在宅でおられて、つつじの園ができたことによって、これでうちの息子の行くところができたという声がありましたから、その後いろいろな取組の中で、現在では３つの作業所や、さらにはグループホームなどができまして、多くの障がいのある人たちが住んでいます。例えば私も障がいの息子を持つ親として、よく障がいのある親として議論になることは、親亡き後どうなるのだろうということがあります。それは、やはり生活をしていく上で雇用の確保ということがなければ、なかなか親が亡き後に障がいのある人が一人で生活をして、例えば施設に入っても生活をしていくという意味では大変だと思います。したがって、障がいのある人たちが今後もこの町で住んでいくためには、何としても雇用の確保ということ、あるいは工賃の引上げとかということが大事と思うわけでありますが、今お話にありましたように、農業だけではなく幅広くということですから、それはそれとして受け止めることができますけれども、ただ、やはり私も全国的に農福連携が、推進を国が求めているということは、農業というのは非常に、本別町は基幹産業ですから、非常に雇用を受け入れることができる幅があると思います。ただ、言われているように、そう簡単に、では雇用できるかということではないのは、これは全国的にもそういうことになっていますから知っていますが、そういう意味では、今言われた見解も含めてありますけれども、改めて、障がいのある人たちがこの町で住んでいけるためにも、私は農福連携というものが非常に重要で、要となるものではないかと思っていますが、改めて考え方をお伺いします。
答弁 町長 佐々木基裕
再質問に対しまして、お答えをさせていただきます。議員おっしゃるとおり、障がいのある方がこの町で安心して安全に暮らしていくためには、やはりそこの町で雇用がしっかりと定着をしていかなければ生活も成り立っていかないことから、私もそう捉えているところでございます。今、農福連携のことを議員のほうでお伺いいたしましたけれども、実は、契約農家数も令和３年度は５戸に増えました。しかしながら事業者のほうから見れば、これ以上の契約等については、今の人数では大変厳しい状況にあると、そういうお話も伺っているところでございます。そういった観点から、作業体系がどうなのか、そしてそこで働く時間帯がどうであるのか、それらをまとめながら、先ほども申し上げましたが町、そしてＪＡ、各関係事業所が一体となりました協議を今後、再開をしてまいりたい、そう考えておりますので、そこの協議会の場で論議を十分重ねながら、よりよい方向性を見出して進めてまいりたいと考えているところでございます。私も先ほど言いましたが、やはり本別町は基幹産業は農業であります。農業と福祉が一体したまちづくり、これは私の目指すまちづくりでもありますので、この部分につきましてはしっかりと推進してまいりたい、そう考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 高橋利勝
終わります。