障がい者の自立支援と雇用　深川市議会 2022年3月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番松本雅祐

２点目、障がい者の自立支援と雇用についてお聞きします。障がいのある方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であります。そのためには、障がい者の雇用を支援するための仕組みを整えることや、障がい者就労施設等の仕事の確保や経営基盤を強化することが求められます。国はそうした障がい者就労施設の支援として、平成25年４月に国や地方公共団体等に対して、物品購入や業務委託をする公共調達の発注先を、優先的に障がい者就労施設などを選ぶよう努力義務を課しました。いわゆる障害者優先調達推進法であります。この法律では、市町村に、障がい者施設等から物品等の調達を積極的に推進するほかに、毎年度、調達方針を作成し、当該年度の終了後には、実績を公表することが定められております。この法律が施行されてから、障がい者就労施設等への仕事の発注に関し、民間企業をはじめ国や地方公共団体において様々な取組が行われてきました。しかし、障がい者施設はそれぞれに特徴があり、就労施設側と発注者の間でうまくつながらないミスマッチも起きている課題があります。本市も物品購入や業務委託する公共調達の発注先として、障がい者施設などを優先的に選ぶよう支援を推進しておりますので、状況についてお伺いします。まず１点目、本市は平成26年度より障がい者就労施設への支援を進めておりますが、取組内容と実績についてお聞かせください。また、本市の発注先となる就労施設は幾つあり、調達の対象品目はどのようなものがあるのかもお聞かせください。２点目、障害者優先調達推進法が導入されてから今年で10年目になります。施設との情報交換や意見交換は大切であり、どのような連携を取られているのか。また、連携の中で課題がありましたらお聞かせください。３点目、私は平成29年第３回定例会の一般質問で、障がい者の自立に向けた支援の拡充について質問しました。答弁では、民間企業等に就労支援の一環として制度の趣旨を周知するとのことでありましたが、民間企業等にどのような支援周知をされたのか。その上で、支援が広がり実績があればお聞かせください。市のホームページを見ますと、障がい者就労施設ごとの提供できる役務や提供可能な授産品目、販売できるものなどの情報が少ないように思います。施設ごとに提供できる情報を作成するなどしホームページに掲載してはいかがでしょうか。そうすることにより、民間企業も含め、より多くの方に周知することができ、支援の輪が広がると考えますので、市の考えをお聞かせください。４点目、コロナ禍が長期化し、障がいのある方の就労機会が減少し、賃金や収入に影響が出ております。私は平成30年の一般質問で、障がいのある方の就労の機会の創出として、市内で８年ごとに交換される水道メーターの部品を砲金や銅線、その他に分け、リサイクルする分解作業を委託し、その作業代を就労施設へ支払う事業を提案させていただきました。そして、翌年度から事業として実施されておりますが、この事業の内容や実績、状況についてお聞かせください。また、事業実施から４年経過しますので、工賃単価の見直しの考えについてお聞かせください。５点目、共同受注窓口は、注文者と施設の間に入り、障がい者施設で行っている役務提供等について、それらを必要としている行政や企業へ情報提供を行うと同時に、受発注の調整を行います。メリットとしては、得意分野が異なる施設が共同で受注することにより、各施設の受入れ能力に応じた仕事ができ、また、受注量の増加や販路拡大を図ることができ、施設にとっては有益な手段と言われております。本市の共同受注窓口の考えについてお聞かせください。６点目、障がい者法定雇用率が令和３年３月１日より引き上げられました。民間企業であれば2.3％、国や地方公共団体等が2.6％、北海道を含め教育委員会では2.5％となっております。先月、岩見沢市と滝川市の公共職業安定所が2021年６月時点での障がい者雇用状況について発表しました。両公共職業安定所管内とも民間企業は全道、全国平均を上回っておりましたが、地方公共団体ではいずれも下回っておりました。その中で、深川市を含む滝川管内96の企業では3.21％と、全道平均の2.37％、全国平均の2.2％を上回り、約６割の企業が法定雇用率2.3％を達成していました。一方で、地方公共団体の法定雇用率は2.6％でありますが、滝川公共職業安定所管内では平均2.46％で、全国平均2.62％を下回っておりました。美唄市、三笠市、砂川市の市立病院では法定雇用率が2.6％に届かず、岩見沢市と滝川市の両教育委員会では2.5％に届かなかったことも発表されております。本市の本庁、深川市立病院、教育委員会の雇用率についてお聞かせください。

答弁　副市長早川雅典（副市長は2023年3月まで）

障がい者の自立支援と雇用について、６点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。１点目の障がい者就労施設への支援の取組についてであります。平成25年、障害者優先調達推進法の施行以降、本市におきましては27年度に障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定いたしまして、市の全所管における物品及び役務の調達について、障がい者就労施設等から優先的に調達する目標を定め、取組を行ってきたところでございます。その対象となる市内の事業所といたしましては、社会福祉法人揺籃会グループの青空、あかとき学園、あっぷる、ＮＰＯ法人深川市手をつなぐ育成会ふれあいの家及び社会福祉法人創生会の夢工房の５事業所がございまして、具体的には青空では製麺類や煎餅、ふれあいの家ではたい焼き等の販売、またその他では清掃作業など役務提供を行っておりまして、毎年度当初に市の掲示板において庁内の各所管にその旨周知を行っているところでございます。直近３年間の実績を申し上げますと、平成30年度は310万円の目標に対し348万1,000円、令和元年度は340万円の目標に対し769万7,000円、２年度は780万円の目標に対して619万円の実績となってございます。ただ、令和２年度につきましては、コロナ禍によりまして、出店や活動の自粛等のため、前年度に比べ、約150万円の減となってございます。次に２点目、障害者優先調達推進法導入後の連携と課題についてでございます。市といたしましては、毎年市内の先ほど申し上げました５事業所に対し、提供可能な物品や役務等について意向確認を行い、情報交換に努めているところでございまして、これと併せ、北空知１市４町の福祉担当者会議を年２回開催し、ここにおきまして、物品調達の実情などの情報交換を行っております。市内及び４町にございます事業所が限られていることと、事業所ごとの状況も異なるため、対応能力等に限界もあることが一つの課題になっていると考えているところでございます。３点目、民間企業の障がい者就労支援施設への支援等についてでございます。障害者優先調達推進法による役務等の提供は、国や地方公共団体による発注を対象としているものとなっておりますが、法の趣旨を踏まえ、市公共施設における指定管理受託事業者などに対しましてもこのことは周知しておりまして、指定管理者制度を導入している市公共施設での清掃業務委託等についても、職業訓練の場として、障がい者支援施設等へ委託しているものがございます。今後につきましては、民間企業に対しても就労支援の一環として、制度の趣旨等の周知や障がい者支援施設で提供可能な物品や役務等の情報提供方法について、市のホームページへの掲載も含め、積極的に検討してまいりたいと考えております。４点目の水道メーターの分解作業への支援拡充の考えでございます。このことにつきましては、松本議員からの質問のとおり、水道メーターの分解作業を障がい者就労施設に委託することは、障がい者就労施設での就労の拡大のほか、環境負荷の低減と循環型社会の構築の観点からも大変有意義なものとして、市も平成30年度から事業を実施しているところでございます。これまでの実績といたしましては、平成30年度は772個、令和元年度は471個、２年度は1,515個の水道メーターを分解、分別していただいている状況となっております。工賃単価見直し等の支援拡充につきましては、事業者への聞き取りや他市の状況等を踏まえまして、庁内の関係部署とも連携を図りながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。５点目の共同受注窓口の考え方についてでございます。例として申し上げますと、農福連携によるものになりますが、ＪＡきたそらちが農家の人手不足解消と就労支援事業所の就労をマッチングし、双方にメリットが生じる取組を行っております。この取組に関し、市としまして、当初の構想段階から就労支援事業所とのマッチングに至る現在まで、継続して関わってきているところでございます。現状としましては、市内事業所数や対応能力に限界もございまして、さらなる受注等は難しい状況とお聞きしておりますが、今後におきましても、具体的な事例の紹介などにより、民需の拡大や事業主の理解を促進し、障がい者の特性に応じた多様な働き方が可能となる体制づくりを行うために、共同受注窓口について、今後、鋭意研究してまいりたいと考えているところでございます。次に６点目、本市の本庁、教育委員会及び市立病院での障がい者雇用率についてお答えいたします。障害者の雇用の促進等に関する法律により、毎年６月１日現在における障がい者の任用状況を報告することとなっておりますが、障がい者雇用率は原則、任命権者ごとに作成するものでございまして、採用、異動等の状況により、一元的に障がい者の任用に取り組むこととしたほうが雇用の促進及び安定に資すると考えられる場合、教育委員会などの行政委員会も含めて報告できるものとなっております。このことから、深川市におきましては、教育委員会を含めた雇用率としており、また、市立病院につきましては、地方公営企業法の一部適用のため、市に含めて報告することとなっておりますので、雇用率としましては、深川市としては一つということでございます。本市における雇用率は、法の基準に沿った積算による職員数に対しまして、法定雇用率である2.6％以上、11人以上の雇用が求められているところであり、令和３年６月１日現在、本市は11人の障がい者の方を職員として任用しており、この基準を達成しているところでございます。なお、実雇用率といいますのは、この11人を算定基礎となる職員数でもう一度割り返して算出するため、北海道労働局の資料などでは深川市は2.44％と記載されておりますが、本市の障がい者の雇用人数は法で定める基準を遵守しておりますので、その点、説明させていただきます。

出典：深川市議会　令和4年第1回定例会　2022年3月7日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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