町内会等が行っている防災訓練

質問　10番 近沢弘幸

最後の質問に移らせていただきます。４番目、町内会等が行っている防災訓練について。深川市は、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町の１市４町で深川地区消防組合を組織する一部事務組合で深川市に消防本部を置いております。消防団は女性分団と五つの分団、そして機能別団員で組織され、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、住民有志により組織された消防機関であります。本市にあっては、女性消防団員21人、市職員で組織する活動を限定した機能別消防団員16人、これらを含む202人が消防活動、火災予防運動訓練、消防用水、機械器具等の点検整備など、専業を持ちながら尊い活動で地域を守っていただいております。本市の火災発生件数は、令和３年度、組合管内で26件、本市では16件、うち建物火災が６件、車両が５件、その他が５件で、建物火災によって音江・メム地区で３人の方がお亡くなりになられました。音江地区では、11月の日中に納屋での作業中、火災により高齢の男性１人の方が、また、メム地区では、12月の夜中に住宅からの火災により隣の納屋まで全焼となり、高齢の母親と息子さんが焼け跡から発見されました。音江地区の方もメム地区の方も、すぐには本人確認ができず、３週間またはおおよそ２か月後に確認ができたそうです。謹んで御冥福をお祈りいたします。火災を未然に防ぎ、安全で安心して暮らせるよう、個人はもとより、町内会、地域、行政が一体となって、無火災、無事故に向けた訓練と啓蒙活動の強化について、市の考えを伺います。また、火災はいつどこで起きるか分かりません。冬の時期はストーブによる火災が多く発生し、被害も甚大となります。新築住宅は平成18年６月から、既存住宅は23年６月から住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。住宅火災による死者は後を絶ちません。火災死者発生の原因となる逃げ遅れを防ぐためには、早期発見が重要となります。市内の住宅用火災警報器設置率は、平成25年で88.9％、警報器には煙と熱感知式があり、価格は数千円から１万円ほどで数種類あると仄聞しております。早い方は設置から10年ほど経過しています。ほとんどが乾電池を使用していると思いますが、数年前、電池交換の告知が広報ふかがわでも掲載されたと記憶しております。今回の火災による死亡事故を受けて、心当たりのある方は電池を交換された方もいると思います。痛ましい火災を未然に防ぐためにも、対策を講じていただきたいと思います。そこで１点伺います。町内会等が防災訓練時に行っている消火訓練の実施状況と啓発活動についてお伺いいたします。