深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日
コロナ禍での市内経済の影響
2022年3月7日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「コロナ禍での市内経済の影響」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 辻本智
次の質問に移ります。コロナ禍での市内経済への影響についてお聞きいたします。本定例会初日の補正予算審議でも、市内飲食業を中心に深刻な状況が続いていることが報告されております。また、昨年度の農業生産物の収量減収と単価下落について、第４回定例会でも質疑されているところであり、こうした影響は深刻なものと受け止めております。例年、農業者はこの時期、本年度の営農計画策定に合わせて、昨年度の農家収支の大まかな傾向が把握できることから、まず質問の１点目、市内農業者の令和３年度収支見通しと資金対応の状況について概要をお伺いしたいのと、昨年の第４回定例会での補正予算、農業者向けの経営維持資金利子助成の実績件数についてお聞かせください。質問の２点目、市内の飲食関連事業者への影響についてでありますが、本年１月から深川市内の新型コロナウイルス感染者の急増は、近隣町村からも注目され、地元新聞でも取り上げられる状況にありました。この時期には、市内の障がい者支援施設でのクラスターもありましたが、それ以外でも市内市中感染が広がる傾向が見られたのも事実であります。市内飲食事業者の年末年始の予約とキャンセルの状況、併せて年度替わりのこれからの時期の予約状況について、昨年との比較あるいはコロナ禍前との比較でどういった現状にあるのか、改めてお伺いいたします。質問の３点目、ふかがわ特別割についてお聞きいたします。この事業につきましては、昨年の補正予算審議において、私は、６人以上での宴会を推奨することは大変危険であり、感染症のリスクを回避できないとの疑問を再々質疑まで行わせていただきました。どのような政策であっても、無謬論はありませんし、実際に行ってから見えてくる課題というのも当然あるわけであります。ですから、この時点で一定の評価を行うことは大切であると考えます。今回のふかがわ特別割の申込み件数、利用人数、助成額等の実績についてお示しいただきたいのと、この事業に関しては関係機関からも様々な意見が出されたと仄聞しております。深川市のホームページでは、この特別割について一時休止としており、再開に当たっては改めてお知らせするとされておりますが、果たして再開される予定はあるのかについてお聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
コロナ禍での市内経済の影響についてお尋ねがありましたので、お答えします。まず、１点目の市内農業者の令和３年度の収入見通しと資金対応状況及び資金利子支援の実績件数等についてでございますが、収入の見通しにつきましては、ＪＡきたそらちにおける主な作物の販売額を前年対比で申し上げたいと思います。水稲につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による販売価格の下落等により、前年対比18％減となる54億1,000万円、小麦については、作付面積の拡大などもあって25％増となる１億8,000万円、そして大豆についても、作付面積の拡大などにより４％増となります１億1,000万円、そしてソバについては、作付面積の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による販売単価の下落などにより25％減となります１億7,000万円となっておりまして、これら農産物全体では、前年対比10％減の104億6,000万円ほどになると承知いたしております。次に、資金対応状況と利子助成支援の実績件数等についてでありますが、昨年、新型コロナウイルス感染症や気象被害の影響を受けたことに伴う販売価格下落対策については、まず公的な融資制度として、貸付当初５年間が無利子となる農林漁業セーフティネット資金という政府の制度が一つ。それから、気象被害による減収対策については、ＪＡ農業経営緊急支援資金があります。そのほか、災害対策用の農林漁業セーフティネット資金などが準備されておりまして、市におきましても、これらの気象被害対策の資金借入れに対しまして利子助成を行うこととしているものであります。こうした中、現段階においては、具体的な資金対応の状況や利子助成支援の実績の把握までは至っておりませんけれども、ＪＡきたそらちに確認しましたところ、米やソバの単価下落や干ばつによる影響への対応などで、現段階で組合生産者から150件程度の相談があり、このうち市が利子助成を行う件数は10件程度と伺っているところでございます。これ以上詳しいことは、残念ながら把握できておりません。次に、２点目の飲食店事業者の年末年始の予約、キャンセル状況等について、市内の三つの集会施設、ラ・カンパーニュホテル深川、日の出会館、そしてプラザ冨士屋でありますが、この飲食部門の予約状況等につきましても総体的に申し上げたいと思います。初めに、年末年始における12月、１月の予約状況についてでございますが、平常時、すなわちコロナ禍前から比べると、その約６割から７割の予約状況ということでございます。実際の利用は、12月はほぼ予約されていたとおりの利用があり、しかし、１月はほぼ全ての予約がキャンセルになったということでありまして、特に年始の市内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が飲食事業者に大きく影響を及ぼしたものと考えているところであります。また、この先の年度替わりの３月、４月の予約につきましては、昨年は平常時の３割程度という状況でありましたが、今年については、２月末現在において、３事業者ともゼロから数件程度ということで、平常時の１割にも満たない状況でございます。こうした状況から、年度替わりの時期も、飲食事業者にとどまらず、その関連事業者にも感染症の影響が大きく及ぶ可能性が高いと考えられますので、引き続きしっかり状況把握等に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目のふかがわ特別割の実績と評価及び再開に対する考え方についてであります。本事業は、令和３年12月23日に開始しましたが、特に年始において市内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の傾向が見られましたことから、感染拡大防止のため、本年１月６日から急遽事業を休止いたしております。このため、事業実施期間は、実際に行った有効日数で15日間となっているものでございまして、この期間の実績としましては、利用されたグループ数206組、利用された人数1,678人、飲食代金総額922万7,000円余りとなっておりまして、飲食代金の40％に当たる割引額は318万2,300円程度でありまして、この額が助成額ということになります。当該事業の評価についてでありますが、詳細な検証を実施したわけではございませんが、登録いただいた飲食店からは、予約状況はコロナ禍前までには及ばないものの、特別割のおかげでお客様に大勢来ていただいたといった声を仄聞いたしておりまして、事業は短期間の実施となりましたものの、飲食店の利用を、及ばずながら後押しすることができたと考えておりますが、本事業の目的につきましては、一定程度しか果たせなかったという評価になろうかと思います。なお、議員から、当該事業の実施に当たり、感染リスクなどの意見をいただいておりましたので、そうした意見も踏まえ、年始において、速やかに休止の対応を取ることができたものと考えているところであります。長引くコロナ禍にありまして、今後、同様の事業を講じるときには、今までにも増して慎重な取扱い、取り進めが必要になるものと考えているところであります。最後に、事業再開の考えについてでありますが、現在、全道域にまん延防止等重点措置が再延長されたことや、現下の市内の感染状況なども考慮しますと、この事業の再開はなかなか難しいものと考えているところであります。３月31日の会計年度末をもってこの事業を終了する方向で、事業実施主体であります深川商工会議所と調整しているところであります。なお、新型コロナウイルス感染症の状況は長期化しておりまして、収束も見通せない状況になっておりますことから、市といたしましては、今後も必要に応じ、事業者の事業活動の下支えに資する支援が講じられるよう、しっかり務めを果たしてまいりたいと考えているところでございます。