パートナーシップ制度

質問　5番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。パートナーシップ制度について伺います。令和元年第３回定例会において、パートナーシップ制度について質問させていただいてから２年が過ぎましたので、再度伺います。パートナーシップ制度導入も、２年前に質問させていただいたときには、その広がりは見せていたものの、全国での導入は22自治体にとどまっていましたが、2021年10月時点の数は130の自治体となっています。東京都では、62市区町村中、13市区町村にパートナーシップ制度が導入済みでしたが、東京都全体ではまだ導入されていませんでした。しかし本年、2022年度に東京都全体で導入されることが発表されました。北海道においては、導入済みはまだ札幌市のみで、導入方針または導入を予定、検討しているのは４自治体にとどまっており、現状を鑑みても遅れていると言わざるを得ないと思います。そもそも日本では、同性婚は合法化されていないため、制度に法的拘束力はありませんが、パートナーシップは地方自治体による取組で、同性婚とは違うものです。パートナーシップ制度は、２人の関係を婚姻に相当するものとして認定する制度であり、あくまでパートナーシップが結ばれている自治体において、２人の関係をパートナーとして認定するという意味合いのものです。ですから、パートナーシップはあくまで地方自治体独特のものであり、結婚のように法律で定められた強制力がないため、ＬＧＢＴＱ当事者にとっては大きな収穫が得られる制度とは言い難いのも現実であります。たとえパートナーとして認定されても、遺族年金の受け取りや配偶者控除は一切受けられませんし、遺言を作成しなければ、パートナーに遺産を残すこともできません。それでもパートナーシップを利用することで、生命保険の受け取りや、家族として公営住宅への入居が可能になったり、賃貸契約における理解も得られる。携帯電話の家族割やクレジットカードの家族カードも作成できる。病院での面会や同意の機会が得られやすい。夫婦間で利用可能な会社の福利厚生が利用できるなど、享受できる権利があります。もちろんこれらは確約事項ではなく、保険会社や不動産会社、携帯電話キャリアや病院などの担当者の裁量に依存する事項になり、カップルによって差別化が生じる可能性がありますが、認められる可能性があるということです。制度を導入することによって、一定の保護を享受でき、市民生活を送る上で社会からの理解を得やすくなることにもつながると思われますし、同性婚とは異なるものの、２人の関係を自治体で認めてもらう事実が２人の精神的関係性をより強くすることにもつながるでしょう。しかしながら、やはりパートナーシップはあくまで法律で保護されたものではないので、認められる可能性がある事項と、絶対的に認められない事項が明確であり、先ほども述べたように、カップルによって差別化が生じるなど、パートナーシップが持つ脆弱なウイークポイントもあり、今後改善されなくてはならないと思われることも多くあります。今後、セクシュアルマイノリティーの人々がいかに生きやすい社会をつくり上げることができるのか、理解を深めるための周知啓発や受入れ体制など、自治体としてしっかりとした指針を示すことも今後の課題なのではないでしょうか。パートナーシップ制度導入は、今なお拡大が見られ、現段階においてはこれがＬＧＢＴＱカップルに対してでき得る最大の人権保護ツールにもなるのではないかと私は思っています。パートナーシップ制度は、いずれそう遠くない将来において、全ての性的マイノリティーの人々が利用したいと思う制度に進化していくことを強く願っています。ここで１点目の質問です。令和元年の答弁では、札幌市の取組について調査を行っている。本市においては男女共同参画計画に基づき、まずはＬＧＢＴＱの方々に対する正しい理解を深めることが大変重要であると考えるため、周知啓発に努め、情報収集や関係団体の意見を聞くなどして研究するというお話でした。現在、ＬＧＢＴＱの方々に対する取組や情報収集、研究の結果を踏まえ取り組んでいることを伺います。２点目、ＳＤＧｓが理念として掲げる、誰一人取り残さない、またＳＤＧｓのゴール10、人や国の不平等をなくそうのターゲットに、2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正するなどを鑑みた上で、パートナーシップ制度導入への見通し、考えについて伺います。