深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
2022年度予算編成
2021年12月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「2022年度予算編成」について質問し、副市長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 副市長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
先週、深川市男女平等参画推進協議会設立20周年記念を兼ねた深川市男女共同参画市民フォーラムが開催され、講師として、直木賞作家で道内江別市在住の作家、桜木紫乃さんによるトークライブが行われました。この市民フォーラムは、当初６月に予定され、実施の案内もされましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止、延期され、半年後の先週、ようやく実施となったものです。トークライブの中で、桜木さんは、コロナ禍の影響で執筆活動が途絶えたかといえば、そうでもなくて、東京まで行かなくても北海道と東京でＺｏｏｍ会議などリモートでの対応となったことで、逆に仕事の効率が上がったり、取材もリモートで受けることで、以前よりも増えたということでした。反面、編集者との関係では、やはり対面での付き合いも重要であることには変わりないことなどもあるものの、小説書きとしての活動に可能性が広がったことなど、決して悪いことばかりではなく、今を受け入れることの大切さについて話されていました。しかし、大部分の文化、芸術、スポーツの分野、さらには子供たちの教育現場には、この間、コロナ禍の影響が大きく大きくのしかかってきたことも懸念されておりました。女性も男性もＬＧＢＴＱの方も、それぞれが尊重されるジェンダー平等に向けた施策も、コロナ禍の中においても、後でも、安心・安全に生活ができる環境を整えるために、深川市においては、新年度に向けて、充実した施策が実施されるよう期待し、年４回の定例会最後の一般質問、ようやく順番が来ましたが、しんがりを務めさせていただき、通告に従い一般質問を行います。１点目は、2022年度予算編成方針について伺います。予算編成方針については、第４回定例会での私の毎年恒例の質問ではありますが、コロナ禍も間もなく丸２年を過ぎ、来年度は３年目に入るという状況の下、新年度予算の方向性、まちのありようを予測しながら、３月の予算審査を念頭に置かなければなりませんので、例年のとおりお伺いしたいと思います。毎年毎年厳しい財政状況と言われておりますが、昨年度までは最終的には大きな基金の取崩しもなく、この間経過しております。令和２年度決算においては、寄附やふるさと納税等で積み立てられたものの、主に減債基金でおよそ9,500万円の基金が取り崩され、一般会計が保有する各種基金の額は約7,900万円の減額となり、基金の残高は17億2,000万円余りとなっております。一方、一般会計の繰越額は、令和元年度が5,800万円ほどだったものが、２年度の繰越額が２億5,900万円と２億円ほど増額となっているほか、病院事業会計で17年ぶりに不良債務が解消されるなど、数字上で財政状況悪化という数値は見当たりません。深川市の財政は、地方交付税の交付決定額次第で大きく左右されているところですが、第２次安倍政権になってから８年連続の総額の削減は、市の行財政改革の速度をはるかに上回るスピードで人口減少が進み、結果として、交付税算定額に多大な影響を与えてきていました。一方で、令和３年度は、９年ぶりの地方交付税総額の増額となっていますが、持続可能な自治体経営のためには、施策の自由度が増える普通交付税額の増額が望まれるところです。１年余りで終了した菅政権に続き、岸田内閣が発足しましたが、アベノミクスの見直しには程遠く、所得倍増計画も掛け声倒れの様相で、地域をどれだけ重視する政権運営をするのかは、現在予測も立てられないところでありますが、新年度予算編成方針の特徴的な点についてお伺いいたします。２点目、歳入予算に占める市税収入は、全体では毎年21億円前後で推移しておりますが、今年度の市税、ふるさと納税の税収見込み、新年度の市税収入予測、公債費見込みと地方交付税についてお伺いいたします。
答弁 副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）
2022年度予算編成についての質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。まず、１点目の新年度予算編成の基本的な考え方についてでございます。令和４年度の予算編成方針につきましては、深川市財務規則に基づきまして、11月10日に企画総務部長名で各部課長等に対して通知し、現在、本方針に基づきまして、予算編成作業を行っているところでございます。この予算編成の前提となります国の次年度に向けての動きといたしましては、内閣府が示す10月の月例経済報告におきまして「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっている。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される」としているところでございます。次に、総務省が９月下旬に発表しました令和４年度予算の概算要求では「新経済・財政再生計画等を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとし、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、17.5兆円を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求する」とされております。一方、先日発表された国の令和３年度補正予算の中におきましては、地方交付税については、２年度国税決算に伴う地方交付税法定率分の増額１兆9,972億円及び３年度国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増額２兆2,789億円の合計４兆2,761億円の増額が発表されたところであります。その内容といたしましては、令和３年度の普通交付税の調整額が復活することや、仮称であります臨時経済対策債、またこれも仮称でありますが臨時財政対策債償還基金費が創設されるなど、普通交付税の再算定が行われる予定となっておりまして、残余の額１兆2,561億円につきましては、４年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずるとしているところであります。このような状況を踏まえた本市の令和４年度予算の見通しについてでございますが、地方交付税につきましては、４年度の予算編成方針を策定した時点では、９月の総務省の概算要求を踏まえまして、公債費償還や臨時財政対策債の減少に伴う需要額の増加を除きまして、前年から大きく増加しないものとして、また臨時財政対策債につきましては、３年度交付見込額より減少するのではないかとして試算を行っているところでございます。しかしながら、現時点では国の補正予算を受けて、地方財政計画が大きく変化するものと考えておりまして、この発表を待ちまして、来年１月以降に再度調整していく予定と考えているところでございます。次に、市税につきましては、令和３年度と同程度を見込み、地方譲与税や地方消費税交付金等も同程度の交付があるものとして見込んでいるところでございます。一方で、歳出予算は、新庁舎の本格的な建設事業の実施、少子高齢化に対応した福祉サービスの充実、老朽化した施設の修繕、新型コロナウイルス感染症対策や感染症の影響を受けた地域経済の回復のほか、平成29年度に借入れを行いました、深川中学校校舎分の市債の元金償還開始による償還金の増加等もございまして、全体の歳出需要は増加するものと見込んでいるところでございます。令和４年度の予算編成におきましては、現在作業を進めているところでございますが、これら市の事業計画や今後発表されます国の地方財政計画等の動向を踏まえまして、整理などいたしてまいりたいと考えているところでございますが、いずれにいたしましても、新年度の予算編成に当たりましては、基金をなるべく取り崩すことがないよう、収支均衡が取れた予算に心がけて編成していくものと考えているところでございます。次に、２点目の質問についてでございます。初めに、今年度の市税とふるさと納税の収入見込みについてお答え申し上げます。今年度の市税収入見込みは、現時点におきましては約21億1,300万円を見込んでおりまして、当初予算計上額とほぼ同額の収入が見込まれております。一方、ふるさと納税につきましては、本年11月末現在における収入額は２億6,351万円で、前年同時期を約850万円上回る額となっておりますので、当初予算で計上いたしました４億円を超える額を確保できるのではないかと想定しているところでございます。次に、次年度の市税収入予測につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や、たばこ税の落ち込みが続くことが予想されますことから、残念ながら、増加する要因は見当たらないもので、本年度の予算額を若干下回る市税収入になるのではないかと、現在、見込んでございます。次に、次年度の公債費につきましては、先ほど申し上げました平成29年度に借入れを行った深川中学校改築事業の校舎分などの元金償還が令和４年度から始まることから、前年度対比で約１億円増加いたしまして、合計で23億5,000万円を見込んでいるものでございます。次に、地方交付税につきましては、先ほどお答えしておりますが、国の令和３年度補正予算（第１号）や、今月下旬に発表されます予定の地方財政計画に大きく影響を受けますので、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。さらに、特別会計と企業会計を含めた公債費の推移と交付税措置された額についてでございますけれども、これは1,000万円未満を四捨五入して申し上げますと、令和２年度の公債費は32億4,000万円で、これの交付税措置額は16億7,000万円、率で申し上げますと51.5％、３年度の見込額は公債費が34億8,000万円で、交付税措置額は17億3,000万円、率にいたしますと49.7％という状況になっております。