加齢性難聴者の補聴器購入補助

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

加齢性難聴者の補聴器購入補助について質問いただきましたので、お答えいたします。加齢性難聴者及び聴力検査の実態につきましては、対象となる方の範囲を定めることが困難なことから、市としては把握していない状況にございます。補聴器装着者の実態及び補聴器の購入金額につきましては、身体障害者手帳の交付を受け、補装具として補聴器申請のあった方の令和２年度の状況で申し上げますと、申請件数は20件で、補聴器の平均購入金額は23万3,000円の状況です。このうち公費として平均約６万2,000円を給付しているところであります。次に、ほかの自治体の購入補助の実態につきまして、道内において、補装具とは別の独自助成を実施している自治体は、難聴のお子さんに対する補聴器購入補助として、札幌市や岩見沢市など道内では４割弱の自治体で実施されておりますが、加齢性難聴者に対しては現状、深川市で把握しているものとしましては、北見市と池田町の二つの自治体のみであります。北見市の例で申し上げますと、70歳以上の非課税世帯であり、両耳の聴力レベルが40デシベル以上の方を対象とし、申請により現物を支給しているものであります。市としましては、道内の実施状況を参考にさせていただいて、どのような方策が取れるのかを引き続き研究しながら、既存の身体障害者手帳の関係の制度をより有効に活用いただくための周知をしてまいりたいと考えているところでございます。