高齢期の聞こえの支援策として補聴器購入補助制度を

質問　青柳茂行

今回の一般質問は高齢者の聞こえの支援策として補聴器購入補助制度を本町におきましてもぜひ取り入れていただきたい、その立場から質問をさせていただきます。１．高齢期の聞こえの支援策として補聴器購入補助制度を内閣府の「高齢社会白書」によれば、2020年の高齢化率、65歳以上の高齢者が人口の全体を占める割合は28.9パーセント、団塊の世代が全員後期高齢者になる2025年には、高齢化率が30パーセントとなると言われています。高齢者が増えるということは、当然のことながら難聴者が増えることになります。超高齢者を示す１つの指標として、百寿者（100歳以上）の方がどれだけいるのか。1950年（昭和25年）には97人だったのが、2018年の統計では６万9,785人、そのうち女性は６万1,000人おられます。日本は欧米諸国に比べると「寝たきり」や「視聴覚障がい」の百寿者が多いとされ、今後は健康長寿のための予防医学が一層重要になっています。国立長寿医療センターの調査によると、全国の難聴有病者は65歳以上で約1,500万人、実に45パーセントになっており、2025年には少なくても1,400万人が補聴器が必要な難聴になると予想されています。難聴とうつの関係でも、難聴があると、ない人に比べ男性で３倍、女性で２倍うつになりやすいと研究機関からも発表されています。認知機能への影響に対しても、難聴は高齢者の認知機能低下に関与するという報告によると、25デシベルの聴力低下に伴う認知機能の低下は７歳の経年変化とほぼ同等であるとされています。25デシベルということは、「そろそろ補聴器をつけたい」と感じるような難聴のことで、そのまま放置しておくと、７歳年上の認知機能と同じになってしまう、逆に言えば７歳早く認知機能が悪くなると言われています。このように、難聴は高齢者の認知機能に大きな影響があることが実証されています。つまり、難聴だから認知機能が衰えるのではなく、難聴によってコミュニケーションがどんどん減ってしまう、それをそのままにしておくから衰えるのだということです。重要なことは高齢者の社会的参加です。高齢者がいろいろなところに出掛けて、自分の補聴器でたくさんコミュニケーションを取る環境をつくることが必要です。聴力はいったん壊れると戻らないと言われています。加齢性難聴の方への支援は、コミュニケーションを円滑化させ、認知症の予防やひいては生活の質を向上させる重要な課題であると考えることから、以下の３点についてお伺いします。①難聴が認知症のリスク要因であるという指摘、さらに生活の質の低下につながるという実態がある中、高齢者への具体的な支援策は取られているのかどうか。②両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助は受けられません。聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の指導は行われているのか。③補聴器の普及を進める上での一番の課題は、補聴器の金額が高いことです。各自治体でも補聴器購入の補助の実施がされているところもあります。本町としては加齢性難聴者への支援についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

質問　青柳茂行

１回目の答弁をいただきました。ごく一般的な答弁だったのかなと思いますけれども、今後研究するという点では、評価に値するのかなというふうに思います。その上で、２回目の質問になりますけれども、まず認知機能低下の予防策、その重要性について、さらにお伺いしたいと思うんですけれども。今、町長がおっしゃったように、認知機能低下の因子と言われるもの、これはいわゆる遺伝子関係とか、あるいは高血圧、糖尿、頭部外傷、あとは喫煙も入るということで、その上に難聴も入るということで、日常の予防策に相当重要視されている項目だというふうに思います。先だって決算委員会の中で柴田議員ではなかったかなと思うんですけれども、特定健診率の質問がありましたけれども、本町におきましては36パーセントだったか、非常に低いという印象を受けたんですけれども、職員の皆さんは非常に努力されていると思うんですよね。でも、さまざまな状況の中で、なかなか上がらないのかなと思います。いずれにしても、いろんな病気については早期予防、あるいは早期健診とか、必要性が求められていると思いますので、さらに上げなくてはならないのかなというふうに思っております。難聴については、いわゆる中耳炎とか、そういう病気というのは、必要な治療あるいは手術によって直るわけですけれども、加齢性によって起こる難聴というのは、内耳に原因があるということで、有毛細胞というのがどうもあるようなんです。それが抜けたり折れたりすると、音が伝わらなくなると。手術でも治らないということで、当然、難聴の障がいが起きてくるというふうに言われております。正常の聴力というのは、20デシベルまでが聞こえればだいたい正常と。20デシベルというのは、人間の声で言えばひそひそ話とか、自然的に言えば木の葉の触れ合う音、これが聞こえればだいたい正常というふうに言われております。軽度の難聴というのは40デシベル、これは小鳥の声あたりがだいたい40デシベルということです。40デシベルから70デシベルが中度と。まさに70デシベル以上が高度難聴ということで、70デシベルになると掃除機の音とか、電話のベルの音が聞こえなくなってしまうと、これは完全にもう相当高度な難聴になってしまうと思うんです。両耳で70デシベルを超すと、先ほど町長の答弁にありましたように、身体障害者６級になるということで、初めてそこで公的支援が受けられるという、そういう仕組みになっているようであります。認知症になるとどうなってしまうのかということで、１問目にも質問しましたけれども、いわゆる会話ができない、社会活動が減少する。そのために社会的に孤立すると。症状とすれば、脳が萎縮して生活意欲が低下する、生産性も低下、要介護度が高くなるということです。死亡率も高くなる。国の医療費の支出も当然増えてくるということも言われております。この医療費の関係で、私も資料を見たんですけれども、国保の窓口が今、北海道に移管しております。そこで出されている北海道全体の医療費が出ています。平成28年度から平成30年度までの各自治体の医療費が出されているわけでありますけれども、新得町は一番高いのが11位になっています。新得町は平成30年度が124位ということで、91万6,114円が１人当たりの医療費ということです。北海道で１位になっている医療費が一番安いところが、豊富町の63万4,776円というのが一番医療費が安いわけです。十勝管内で言えば更別村が172位ということで78万1,756円、その次、上士幌町が171位で78万2,848円です。新得町はこれから比べると高いんですけれども、北海道全体とすれば平均100万円ちょっと超えています。ですから、北海道全体の平均から見れば、新得町は若干それよりも医療費が掛かっていないというふうに言われているわけですけれども。いずれにしても、これから高齢者がどんどん増えていって、2025年問題もありますし、そのことを考えますと、やはりこの医療費を抑えていくという点でも、特に難聴対策については非常に重要になるのではないかというふうに考えています。国の１つの施策なんですけれども、1986年に厚生省が当時、痴呆性老人対策本部というのを設置しました。痴呆性という言葉が差別になるということで、2013年に認知症対策推進本部というふうに名前を変えて、最近では2015年、５年前ですけれども、先ほどの町長の答弁だったと思うんですけれども、認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者に優しい地域づくりに向けてという、いわゆる新オレンジプランというのが始まっております。なぜ、補聴器が必要なのかということなんですけれども、このオレンジプランの中に、目ではなくてなぜ耳が入っているのかということなんです。いわゆる耳から情報反応が脳に届く神経は７本乗り継いでいくということなんです。しかし、目からの場合は、簡単に言えば２本しかないということで、耳からのほうが非常に複雑だということなんです。そのために認知症の防御因子として補聴器の使用が推奨されているということなんですけれども。しかし、補聴器に関する障がい者の認定がされない限り、公的支援が受けられないということなんです。非常に高いということで、それも個人差があるということで、非常に皆さん大変な思いをされているということなんです。そこで、再度、町長に対して、認知症の低下予防対策についての認識、それから公的補助への必要性について、さらにお伺いしたいなと思います。

質問　青柳茂行

逆質問まではいきませんけれども、要望されましたので、私自身も努力したいなと思います。今、町長が非常にご自身も新聞等その他で勉強されたということで、非常に良い答弁だったなというふうに思うんですけれども。実際、今年４月、これは本州ですけれども、愛知県設楽町という人口4,700人の町なんですが、ここで、介護認定者が281人、その中で町が調査した結果、半数以上が軽度、中度の難聴者、圧倒的な高齢者が補聴器なしの不自由な生活を送っているということが分かったと。私も新得町の保健福祉課、介護保険、担当者名も書いてありますけれども、ここで出した資料があるんですけれども、現状と課題というところで、団塊の世代が今後高齢期を迎えるため、高齢化率は令和７年、2025年、40パーセントとさらなる高齢化の進行が予想されていると。このため、高齢になっても生きがいを持って地域活動に参加し、働き続けることができる輪の確保が求められていると。また、独居高齢者や支援できる家庭が近隣にない高齢化世帯の増加、後期高齢者の増加に伴う要介護者の増加も見込まれているということで、さらに続くんですけれども、65歳以上の要介護認定者数は令和７年度には656人、今より141人の増加が見込まれる。そのうち重度の要介護者は218人、41人が増加するということで、これは新得町の保健福祉課が出した資料なんです。そうすると、はるかに設楽町よりは、その３倍ぐらい要介護認定者が増えるということが一応予想されるわけです。そういうことで、町長も今、ほぼ前向きな答弁だったと思うんですけれども、先ほど町長もおっしゃったように、非常に高いということです。平均で15万円というのですけれども、これは両耳になってしまうと高いものはもう50万円、両耳ですからその倍ぐらいになる可能性もあるということで、特に新得町の場合、国保の資料を見ると、十勝管内で一番所得が多いところというのは更別村、これは百九十何万円で、その次が士幌町、上士幌と続くんですけれども、新得町は低いといってもだいたい平均なんです。更別、士幌町は特別だと思うんですけれども。しかし、非常に低所得者層が圧倒的に多いということで、50万円とかそれ以上になってしまうと、簡単に言えば、そう簡単に補聴器を買うことができない、購入することができない方々がいっぱいいるかと思うんです。その点、町長もその辺は十分ご認識だと思うんですけれども、最後、その辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。