コロナ禍における特産品の現状

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

コロナ禍における特産品の現状についてお答えいたします。１点目のふかがわポークとふかがわシードルの販売状況と課題についてでございます。初めに、ふかがわポークの販売状況を申し上げますと、令和元年度が425万5,000円、２年度が1,133万9,000円、３年度は10月末現在で795万9,000円となっておりまして、コロナ禍の影響で積極的な販路開拓が進まなかったものの、２年度につきましては、販売目標額に対し108％程度の実績となり、また３年度は、年度途中ではございますが、前年同月比で比較し、約130％という状況にございます。こうした中、本年度につきましては、新たに４種類の新商品を発売したほか、ホクレンショップイチヤン店の店舗リニューアルに合わせまして、10月からハムやソーセージの加工品と生肉の販売が始まり、さらに11月からは大丸京都店での定期販売を開始するなど、少しずつ新たな取引先を増やしている状況にありまして、取引先からは生肉の肉質に対し大変高い評価をいただき、売行きも好調であると伺っているところでございます。課題といたしましては、新商品の開発や、コロナ禍で新たな販売先の確保の取組が十分でない状況にあるため、今後におきましても市内の飲食店等への声かけなどを行いながら、販路開拓と販売促進に努めてまいりたいと考えております。次に、ふかがわシードルの販売状況についてでございますが、令和元年度が2,295万5,000円、２年度が2,819万7,000円、３年度10月末現在で1,221万6,000円となっており、コロナ禍前の元年度と本年度の同時期を比較いたしますと、約９％減少している状況にございます。特に令和２年度におきましては、従来から取引のあった販売店や飲食店等からの発注が激減しまして、販売額が前年度に比べ３割以上減少する状況が続きましたことから、国の臨時交付金を活用したシードル消費拡大事業などの取組を進めたほか、山の駅で初めてとなります市外事業者からの依頼に基づく受託製造も開始いたしまして、販売額を確保したところでございます。本年度におきましても、飲食店などでの取扱い量が減少している状況が続いていることが課題となっておりますが、議員が述べられておりましたシードルの国際コンテストでの最高賞等の受賞は、販売店や飲食店などへのＰＲ効果が大きいため、こうしたことも前面に打ち出しながら、新たな販路拡大に努めてまいりたいと思っております。次に、２点目のふかがわ地域資源活用会議の活動状況と黒米の供給体制についてお答えいたします。地域資源活用会議につきましては、産学官が連携し、黒米やシードルなど地域資源を活用した商品開発や販路拡大に取り組んできておりますが、コロナ禍となってからは、各種イベント等が休止され、ＰＲの機会が減っていることから、各種情報誌やフリーペーパーを活用した情報発信に力を入れているところでございます。また、事業の中心となっております黒米につきましては、販売をさらに促進させるために、北海道によるパッケージデザインコンテストという事業を活用いたしまして、本年７月に黒米パッケージをリニューアルしましたほか、昨年発売いたしました黒と白の二つの甘酒商品に続く新商品の開発、研究にも取り組んでいるところでございます。次に、黒米の供給体制についてでございますが、黒米の種子生産については、開発者である拓殖大学北海道短期大学に担っていただいており、作付は市内の農業者で構成する北の黒米生産組合において行っていただいております。現在、コロナ禍等の影響で黒米の需要が減少傾向にあり、供給不足といった状況にはございませんが、議員が触れておられました事情により、組織の構成戸数が３戸から２戸へ減少しております。今後を見通したときには、生産者の減少は大きな課題でありますことから、関係する皆さんとも協力し、新たな生産者の確保に努めながら、引き続き黒米生産の維持と加工品も含めた商品の販売促進に努めてまいりたいと思っております。