みんなの議会

深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日

児童バス通学助成制度の拡充

2021年9月14日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「児童バス通学助成制度の拡充」について質問し、教育長 吉村理明が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
教育長 吉村理明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 松本雅祐

2点目に移ります。児童バス通学助成制度の拡充についてお伺いします。私がこの問題を初めて質問したのは6年前です。当時、広里地域に住む児童は、音江小学校に通っており、自宅から音江小学校まで遠距離なので、多くの保護者の方は子供たちの登下校の安全を考えて公共交通のバスを使って通学させておりましたが、そのバス代が全て保護者の実費でありました。当時、広里地域のお母さんから、子供の通学のバス代を助成してほしいと相談を受け、これまで一般質問させていただきました。平成29年度からは、本市独自の事業として、遠距離通学の児童の安全確保を目的に、市内全域の児童を対象に、この児童バス通学助成制度がスタートしました。実施されたことにより、保護者の負担軽減にもつながりました。しかし今、児童の遠距離通学に大きな変化が起きております。5年前には想像もしなかった事象が起きております。それは、以前、音江の町内会の役員の方から、広里の子供が深川小学校に通っていると言われましたが、当時、私は半信半疑でありました。しかし昨年、深川橋を音江方面に向かって歩く新1年生と分かる大きなランドセルを背負った児童を見かけ、衝撃を受けました。本当に危険だと思いました。そして、今年も同じ光景を目の当たりにしました。私は、昨年の第3回定例会で、この事象を通して、児童が指定校以外の小学校に通う場合について質問しました。本市では、指定校に就学するため、深川市立学校通学区域規則が設けられており、各小中学校の通学区域が定められており、保護者の住所により就学校を指定する規則があります。また、保護者の意向や子供の状況を理由に、教育委員会が認めれば、指定校以外の小学校に通える制度もあり、広里地域の児童が深川小学校に通うことは、この制度により可能となります。理由もお聞きしましたら、深川小学校へ通うほうが距離が近いということでした。私は以前、広里地域から音江小学校までの距離を測ったら、約3キロメートルでした。このたび広里地域から深川小学校までの距離を測ったら2.2キロメートルでした。なので、深川小学校のほうが近いということが分かり、そう考えますと、広里の保護者の方は、毎日通う学校までの距離が少しでも短ければ、子供の負担も軽いと考えた親心であり、当然ではないかと思っております。この事象は、近くに学校があるのに指定される遠くの学校に通わなければならないという通学区域制度上の課題があり、児童の通学に関わる負担や安全面などにも課題があると思います。私は、昨年の定例会で、児童バス通学助成制度の拡充を推進することにより、広里地域の保護者の方が指定された音江小学校に我が子を通わせる後押しになる仕組みとなり、また、通学時の安全確保にもつながるということで質問させていただきました。そこで、お伺いいたします。1点目、本年度の指定校以外に通学している児童の状況について、地域や人数、理由についてお聞かせください。2点目、私は広里地域の児童が遠距離で通学する背景や課題についても述べましたが、児童バス通学助成制度の助成拡充が地元の小学校に通える後押しになるという一面もあり、この事業の見直しが必要と訴えさせていただきました。前回の質問で、所管の答弁では、助成率の見直しも含め、助成内容について検討したいとの答弁がありましたが、どのような検証を行い、どのように検討したのか、お聞かせください。3点目、私は、この事業を拡充することは、遠距離通学する児童の安全・安心を確保し、指定校に就学するための後押しとなり、保護者の子供に対しての安全面での不安の解消と経済的な支援にもなります。しかし、音江小学校は今年の4月1日時点で55人の児童数となり、児童が指定校に通えるようにする対応を何もしなければ、入学者数が減少し、適正な学校規模が維持できなくなり、それに伴い、教職員の配置でも不利益を被ることにつながり、何より学校の存続自体が難しくなる可能性も高くなるのではないか、このように私は思います。ですから、現行の通学区域制度を維持しながら、子供や保護者、地域の要望に応えていくため、現行の制度の助成額を3分の1から全額助成に拡充することについて、深川市の考えをお聞かせください。

答弁 教育長 吉村理明(教育長は2024年3月まで)

児童バス通学助成制度の拡充について3点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、1点目の本年度の指定校以外の小学校に通学している児童の状況でございますが、現在、指定校以外の小学校に通学している児童は54人となっております。変更理由の内訳でございますけれども、指定校より通学距離の短い学校への変更が45人、次に保護者の仕事の関係や下校後の預け先等の区域の学区への変更が9人となっております。学校別で申し上げますと、一番多いのは深川小学校から一已小学校への変更で40人、次に音江小学校から深川小学校というのが7人となっておりまして、そのうち通学距離の短い学校への変更により広里地区から深川小学校に通学しているのは6人となっております。次に、2点目の助成制度の検証でございますけれども、昨年の第3回定例会での松本議員からの一般質問に対しまして、他の地域との公平性への考慮が必要であるけれども、助成率も含め助成内容について検討していきたいと答弁させていただいているところでございます。そこでまず、利用状況の検証についてでございますけれども、この事業は通学時の児童の安全確保を目的に路線バスを利用して通学する場合、通学の距離に関係なく、定期券購入代金の3分の1を助成するものでございまして、これまでは路線バスが利用できる広里地区及び北新小学校に通学する一已地区の一部の児童に対し助成を行ってきております。利用状況を申し上げますけれども、平成30年度は対象児童が33人おりまして、そのうち利用した児童が17人で、利用率は51.5%でございました。令和元年度は対象児童が30人、そのうち12人が利用し、利用率は40%でございました。令和2年度は、対象児童が31人、そのうち7人が利用し、利用率は23.3%、そして3年度は、現在、対象児童が33人、そのうち6人の利用にとどまっておりまして、利用率が18.2%となってございます。対象地域内の児童であっても、年々、バスを利用して通学している児童数が減少し、利用率が低迷してきている状況にございます。また、通学に対する助成といたしましては、遠距離通学児童生徒等の通学費補助がございますけれども、小学校では通学距離が4キロメートル以上の児童にバスの定期券を支給しておりますが、路線バスの利用ができない他の地区では、この助成にも該当しない児童もいることなど、地域間の公平性の確保も考慮する必要があるものと考えているところでございます。次に3点目、事業の助成額拡充の考えでございますが、指定校への通学路の安全確保は、教育委員会といたしましても対策すべきことの一つでありますし、指定校については、深川市立学校通学区域規則に基づき就学することが原則でありまして、そのことが地域と学校の連携からも望ましいものと考えているところでございます。通学に関する保護者負担という面では、学校が統合した地域からの通学は、スクールバスの運行のほか、市が路線バスの定期券を支給しており、保護者の負担がなく、安全も確保されているところでございますけれども、広里地区と一已地区の一部が安全確保のために路線バスを利用する場合には、保護者負担となっているという課題がございます。さらに、本制度創設時からの状況の変化といたしまして、平成31年4月から市内巡回バスが本格運行を開始いたしまして、本年度からは、学校の登校時間に運行時刻が改正されましたことから、循環バスの運行地区が本助成制度の対象に加わることになりましたので、現状、利用している児童はいないものの、今後、利用者が現れることが考えられます。こうしたことから、状況が非常に変化しているということもございまして、安全確保が必要な状況にも違いが生まれておりますことから、本制度については様々な角度から引き続き検討が必要と考えているところでございます。また、議員から御指摘のありました指定校の変更につきましては、本定例会においても一般質問をいただいておりますが、千葉県の事故を契機に通学路の安全確保の重要性が一層増してきておりますので、学校までの通学距離だけではなく、指定校変更後の通学路の安全の確保についても考慮した判断を検討するなど、この助成制度と併せて指定校の制度の運用についても研究してまいりたいと考えております。

再質問 8番 松本雅祐

再質問させていただきます。この課題は、確かに今、教育長から言われましたけれども、循環バスが走るようになって令和3年度から運用ができるというところでは、この制度で言うと、確かに利用者が増える可能性もあります。ただ私は、昨年も言いましたけれども、広里地域の子供が地元の小学校に通えず深川小学校に通う。そして、それが大変危険だと。ここは、何か教育委員会としても手を打ったほうがいいのではないかということも含めて、私はこのバス助成の拡充を訴えたのですけれども、今の教育長の答弁だと、様々な角度からまた検討するということで、また1年間延びるとなるのだったら、また同じような危険な道を、橋を渡って歩く児童がまた現れるのではないか。そう考えると、これは早急に何か手だてを打たなくてはいけない。このように思っていますけれども、その辺の考えについてもう一度お聞かせください。

答弁 教育長 吉村理明(教育長は2024年3月まで)

再質問いただきましたけれども、議員が御指摘のとおり、広里地区から深川小学校への通学には、深川橋を児童が歩いて渡らなければならないということで、非常に危険性があると私どもも認識しているところでございます。通学路の安全確保が重要性を増す中で、教育委員会といたしまして、このような状況は望ましくないと考えておりますので、指定校の変更の判断などについても早急に検討いたしまして、令和4年度の予算に反映できるものはしていきたいと考えております。

再々質問 8番 松本雅祐

再々質問させていただきます。今、教育長から危険性があると認識している、望ましくないというお言葉をいただきました。その中で、指定校の変更の判断も変えていかなければいけないと答弁されておりましたけれども、私はまず、すぐにできることと言いますと、広里地域の子供たちの助成を10割にする。そうすれば、子供が深川橋を渡って深川小学校に通うのではなく、バスに乗って音江小学校に通える。そこには安全も確保できますし、親の負担もゼロになります。何よりも子供の安全が確保できるという観点では、私はこの児童バス通学助成制度の拡充が必要だと思います。課題はあります。循環バスの運行によって人数が増えるということもありますけれども、まずは広里地域の子供たちの安全を第一に考えたときに、このバス助成の拡充が必要だと思いますので、もう一度、教育長、その辺の考えをお聞かせください。

答弁 教育長 吉村理明(教育長は2024年3月まで)

再々質問いただきまして大変恐縮でございます。議員も広里地域の子供たちを大変心配されているということでございますけれども、教育委員会といたしましては、市全体のことをしっかりと考えていかなければいけない立場でございますので、その辺、御理解いただいて、市全体としてどういう方向でいくのかをしっかり検討してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる