不登校の児童生徒への対応

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

不登校の児童生徒への対応につきまして３点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。まず、１点目の不登校の定義につきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律及び省令におきまして、病気または経済的理由による場合を除き、相当の期間、学校を欠席する児童生徒であって、何らかの心理的、情緒的、身体的もしくは社会的要因または背景によって出席しない、またはすることができない状況の児童生徒とされております。議員の質問にございました不登校児童生徒の状況につきましては、文部科学省の令和元年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によるものでございますが、市町村ごとの結果は公表されておりませんので、本市の数値については答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、千人当たりの人数につきましては、国や北海道の数値よりも下回っている状況となっております。次に、２点目の児童生徒と保護者及び学校との連携についてでございますが、不登校児童生徒やその家庭の支援といたしまして、個々の状況に応じたきめ細やかな支援が重要であり、福祉部門などの関係機関との連携や保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であると考えております。具体的な相談支援体制としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を整えているほか、学校生活への復帰を支援することを目的に設置しております深川市適応指導教室しらかば教室におきまして、社会的自立支援並びに学校復帰に向けた指導及び援助を行うなど、不登校児童生徒への支援を学校と関係機関が連携して行っております。また、各学校では、不登校児童生徒やその保護者と定期的に連絡を取り合っておりますし、家庭訪問を重ねることにより、生活状況の把握に努めております。また、学習プリントを配付、回収するなどしまして、学習状況や習熟度を把握し、学習の支援を行っております。次に、３点目の高校受験時の中学校の評価・評定が重要になると思うが、生徒が不登校の場合の対応についてでございますが、長期にわたり欠席した場合など、教員からの学習の指導場面が少ない場合であったとしても、学校で把握した学習の達成状況により評価・評定は行うこととなっておりますことから、学校に登校することができない場合であっても、課題プリントの提出や学習に対する意欲などから評価・評定を行っているものでございます。市教育委員会としましては、不登校児童生徒及びその保護者への個々の状況に応じた支援を行うとともに、児童生徒同士による共同的な学びの場としましては、学校の役割は極めて大きいものでありますことから、学校に少しでも登校できるよう、また社会的自立に向けたサポートをしてまいります。