医療、福祉行政

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

医療、福祉行政について、２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。まず、１点目の前立腺がんのＰＳＡ検査についてでございます。質問のＰＳＡ検査と呼ばれる前立腺がんの血液検査につきましては、現在のところ、集団検診での早期発見による死亡率の減少効果が証明されておらず、診断の方法や診断の標準的判断基準に関してのエビデンス、証拠や根拠が不足しているとの厚生労働省からの研究報告がありまして、国として、推奨する段階には至っていない検査となっておりますことから、現状では、前立腺がん検診を集団検診として実施することは難しいものと考えております。しかしながら、前立腺がんにつきましては、最近、罹患率が上がってきていることや、早期での発見により治癒する可能性が高いことから、今後の厚生労働省の方針や情報に注視しつつ、他の自治体の取組なども研究しまして、集団検診において、同時にＰＳＡ検査が受けられる体制が取れるものかどうか、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。続きまして、２点目の透析患者の通院費の助成についてです。本年３月の予算審査特別委員会におきまして、北名議員から透析患者の通院に係る助成対象拡大についての質疑にお答えしておりますので、その答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきたいと存じます。まず、人工透析を受けられている方の状況といたしましては、令和２年度末時点において、市内及び市外で透析を受けるための自立支援医療受給者証の交付を受けている市民の方は74人でございます。このうち、令和２年度に人工透析患者通院ハイヤー料金助成の要件対象となり得る市内医療機関で透析治療を受けられている51人の方に申請書を送付しまして、申請いただいた結果、交付決定した27人にハイヤー助成券を合計579枚交付しております。交付した助成券のうち、利用された実人数は16人で、実績枚数は362枚であり、交付枚数に対する利用率は62.5％となっております。透析患者の通院に係る個別の交通手段について、市では現在のところ把握しておりませんが、令和２年度のハイヤー助成の交付決定者以外の24人の方は、御自身での運転、または御家族の送迎による自家用車やバス、ＪＲ等を利用して通院されているものと推測されます。自家用車での通院助成拡大については、道内各市の交通費助成に関する北海道及び他市が実施した調査結果や、他市の助成に関する要綱等を確認したところ、ハイヤー以外の交通手段に対して助成していることが明確に確認できたのは10市程度でございました。他市が実施した調査は、自家用車での通院に着目した調査ではございませんので、実態はまだ不確かな状況であり、自家用車利用者の通院助成拡大について、現時点で判断することは難しいものと考えております。議員から御提言もいただきましたが、対象となる方がより快適に地域生活を送れますよう、自家用車での通院も含め、交通費助成の関連施策については、今後も継続して研究させていただきたいと存じます。