アイヌ民族に対する対応

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

アイヌ民族に対する対応についてお答えいたします。アイヌの人々につきましては、明治以降、北海道旧土人保護法による同化政策により、同じ国民でありながら、差別を受けてきた苦難の歴史があったものと受け止めておりますが、近年では、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法が平成31年４月に成立されましたことや、白老町にアイヌ文化復興拠点の民族共生象徴空間ウポポイが令和２年７月にオープンするなど、政府において定めた基本方針に沿って、各種の施策が展開されているものと認識しております。そこで、１点目の質問の差別の実態と原因、差別をなくすための対応でございます。政府の直近の動きを交えてお答えしたいと思いますけれども、本年６月10日に内閣官房が事務局となっているアイヌ政策推進会議が２年半ぶりに開催されました。この会議の中で、本年３月に放送されましたテレビ番組において、差別的な表現があった問題を受けまして、政府は今後ウポポイを活用し、道外の学校において、アイヌ民族への理解を深められるよう、遠隔授業や教員向けの研修を新たに始めるなど、人権教育、意識啓発、差別解消の取組を進めていく方針が示されたところであります。このほか、現在、法務省の人権擁護機関では、アイヌの人々に対する偏見、差別をなくし、アイヌの人々に対する理解と認識を深めるための啓発活動や人権相談にも取り組んでいるものであります。本市におきましても、旭川法務局や人権擁護委員と連携しながら、啓発活動を展開しておりまして、こうした活動を今後も継続していくことが重要であると考えております。次に、２点目の政府の謝罪と市の考えについてでございます。平成31年４月に成立しましたアイヌ新法の国会審議においても、過去の国の政策に対し、政府に謝罪を求める質疑があったと承知しておりますし、先ほど申し上げましたアイヌ政策推進会議においても、北海道アイヌ協会の理事長が明治以降の国の政策に基づく貧困や差別はまだあると指摘いたしまして、その経緯や現状について、国として謝罪が必要だと求める場面もあったと承知しているところでございます。国は、こういった意見が今もあることを政府はしっかりと受け止めて、アイヌ新法に掲げた、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、誇りが尊重される社会の実現に向けて、国は真剣に取り組んでいくことが重要ではないかと本市としては考えているところでございます。