スマート農業の導入促進

質問　6番 田畑陽美

３点目の質問に入らせていただきます。スマート農業の導入促進について。スマート農業は、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用して、省力化や精密化などを進めた次世代農業を指していて、スマート農業の明確な定義はないそうですが、栽培環境の自動制御や自律的な環境対応などの先進技術により、従来型の農業の限界を超えた新しい農業が想定されています。農林水産省の研究会では、農業機械の自動走行による超省力・大規模生産、様々な生育データなどの計測・分析に基づく精密な管理による多収化や品質向上、アシストスーツの利用による重労働や危険な作業からの解放などを、スマート農業の将来像として挙げています。また、プロ農家の技をデータ化して、新規参入者などが高度な技術を利用できるようにすることや、クラウドを利用した情報活用により、生産者と実需者、消費者との安心・信頼の構築を図ることなども検討されているそうです。スマート農業が必要とされる背景には、日本の農業の高齢化や新規就農者の不足などがあります。日本の技術を農業分野で活用して競争力を強化し、農業を魅力ある産業とすることで意欲的な若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境を創出する狙いがあります。また、農産物の生産をスマートにするだけではなく、日本の技術やノウハウをデータ化・システム化するなどして、新たなビジネスにしていくことも期待されています。また、現在は、2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、外国人研修生の受入れができないなど、農業現場での人材不足が深刻化する中においても、同農業に注目が集まっているそうです。そのような中、空知総合振興局においても、管内の市町や農業関係機関・団体、生産者が一体となったスマート農業の推進体制の構築が進んでおり、スマート農業のさらなる加速化を図るため、本年４月に空知スマート農業推進室が新設されています。さらに、昨日の北海道新聞には、スマート農業の拠点として、アクセスのよい都心に実験農場を持つ強みを生かし、スマート農業の普及と技術革新を進めるため、北海道大学にスマート農業教育研究センター（仮称）を2022年度中に開設すると掲載されておりました。農業が基幹産業である本市においても、令和３年度の市政報告や第８次深川市農業振興計画の中で、農業労働力の確保や仕事の効率化・省力化を推進するため、スマート農業の導入促進を掲げています。農業の生産現場では、農家戸数の減少や高齢化が急速に進み、熟練の農業者がリタイアしていく中、個人が持つノウハウを消失させることなく、データとしてつないでいくことが必要になり、労働力不足が深刻となっていることから、農作業における省力化の推進とともに、次世代を担う若手農業者への技術の継承などが重要な課題となっている中、本市でスマート農業をどう展開していくのか。新しい技術はどんどん開発されていきますが、新しいものを何でも入れればいいというわけではないようで、本市の農業に適合したものをうまく取り入れ、地域振興につなげていくことが重要となっていくようです。そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、スマート農業は、生産コストを削減し、農家所得を上げることが目的とされていますが、導入する際の初期費用は高額とのことです。スマート農業の導入に向けての支援についてお伺いいたします。２点目、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化が進む本市において、スマート農業の導入はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。